○職員の懲戒に関する条例
(昭和42年12月21日条例第17号)
改正
令和元年12月3日条例第20号の5
(目的)
第1条
この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基き、職員の懲戒の手続及び効果に関し定めることを目的とする。
(懲戒の手続)
第2条
戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条
減給は、1日以上6月以下の期間、給料月額（地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額）の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条
停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2
停職者は、停職の期間中も、その職を保有するが職務に従事しない。
3
停職者は、停職の期間中はいかなる給与も支給されない。
(刑事裁判との関係)
第5条
懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、必要があるときは、同一事件について懲戒することができる。
(委任規定)
第6条
この条例の実施に関し、必要な事項は、村長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年12月3日条例第20号の5)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
令和元年12月3日 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例(木祖村条例第20号）第5条