木祖村一般職の職員の給与に関する条例

(1)　新たに第16条の2の規定に該当する職員となつた場合

(2)　第16条の2の規定による住居手当を受けている職員が支給の要件を欠くに至つた場合

(3)　第16条の2の規定による住居手当を受けている職員の家賃の月額に変更があつた場合

2　住居手当の支給は、新たに職員となつた者が第16条の2の規定に該当する職員である場合においてはその者が職員となつた日、住居手当を受けていない職員が前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、住居手当を受けている職員が前項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　住居手当の支給は、これを受けている職員が第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第16条の5　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

第4章　通勤手当

(通勤手当の支給)

第17条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると村長が認めた職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具の村長の定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(通勤手当の額)

第18条　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前条第1号に掲げる職員　支給単位期間につき村長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前条第2号に掲げる職員、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して村長が規則で定める職員にあつては、その額から、その額に村長が規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円

イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　21,600円

ケ　使用距離が片道40キロメ－トル以上45キロメートル未満である職員　24,400円

コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　26,200円

サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　28,000円

シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　29,800円

ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　31,600円

(3)　前条第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して村長が定める区分に応じ、前2号に定める額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

(通勤手当の支給方法)

第19条　職員が、新たに第17条に規定する職員となつた場合、又は同条に規定する職員が、次の各号の一に該当する場合においては、その職員は、直ちにその通勤の実情を任命権者に届け出なければならない。

[第17条]

(1)　任命権者を異にして異動した場合

(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

2　前項第2号に掲げる変更により第17条に規定する職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

[第17条]

3　任命権者は、職員から第1項による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が第17条に規定する職員であるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し又は改訂する。

[第17条]

第19条の2　通勤手当は、支給単位期間(村長が定める通勤手当にあつては、村長が定める期間)に係る最初の月の村長が定める日に支給する。

第19条の3　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の村長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して村長が定める額を返納させるものとする。

第19条の4　第18条及び前2条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として村長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1か月)をいう。

[第18条]

第4章の2　単身赴任手当

(単身赴任手当の支給)

第19条の5　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員に対しては、同項及び次条の規定に準じ、単身赴任手当を支給する。

(単身赴任手当の額)

第19条の6　単身赴任手当の月額は、30,000円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下、この条において「交通距離」という。）が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。

(単身赴任手当の支給方法)

第19条の7　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第5章　特殊勤務手当

(特殊勤務手当の支給)

第20条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

(特殊勤務手当の額及び支給方法等)

第20条の2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

第5章の2　特地勤務手当等

(特地勤務手当等の支給)

第20条の3　生活の著しく不便な地に所在する公署として、村長が定める公署(以下「特地公署」という。)に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

2　職員が公署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が特地公署又は村長が定めるこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)に該当するときは、当該職員には、村長の定めるところにより、当該異動又は公署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して3年を経過する際村長の定める条件に該当する者にあつては、更に3年以内の期間)、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

3　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前3年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして村長の定める職員には、村長の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(特地勤務手当等の額)

第20条の4　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で、村長が定める。

2　特地勤務手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内で、村長が定める。

(特地勤務手当等の支給方法)

第20条の5　特地勤務手当は給料の支給方法に準じて支給する。

第6章　時間外勤務手当等

(時間外勤務手当)

第21条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第38条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[第38条]

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が一箇月について60時間を超えた職員には、当該60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず勤務1時間につき、第38条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

[第38条]

4　勤務時間条例第5条の5第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかった時は、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第56条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）から第1項に規定する村長が定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

[勤務時間条例第5条の5第1項]

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間については前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する村長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第22条　正規の勤務時間が割り振られた日が勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。次項及び第24条の2において「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第6条第1項第2号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。次項及び第24条の2において「年末年始の休日等」という。)に当たつても、正規の給与を支給する。

[勤務時間条例第6条第1項第1号] [勤務時間条例第7条第1項] [勤務時間条例第6条第1項第2号] [勤務時間条例第7条第1項]

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第2条第4項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日が勤務時間条例第2条第5項又は第6項の規定による週休日に当たるときは、村長が定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務時間1時間につき、第38条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

[勤務時間条例第2条第4項] [勤務時間条例第6条第1項第1号] [勤務時間条例第2条第5項] [第6項] [第38条]

(夜間勤務手当)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第38条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

[第38条]

(宿日直手当)

第24条　正規の勤務時間外又は勤務時間条例第6条第1項に規定する休日の正規の勤務時間中において宿日直勤務することを命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

[勤務時間条例第6条第1項]

2　宿日直手当の額は、次の各号に掲げる宿日直勤務1回につき、当該各号に定める額(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で村長が定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。ただし、その勤務した時間が5時間未満の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1)　入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務　21,000円

(2)　村長が定める業務を主として行う宿日直勤務5,900円を超えない範囲内において村長が定める。

(3)　前2号に規定する宿日直勤務以外の宿日直勤務　4,400円

3　第1項の勤務は、第21条から前条までの勤務には含まれないものとする。

[第21条]

(管理職特別勤務手当)

第24条の2　第25条の2第1項の規定による村長が定める職にある職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

[第25条の2第1項] [勤務時間条例第2条第4項] [第6項]

2　前項に規定する場合のほか、第25条の2第1項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

[第25条の2第1項]

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　第1項に規定する場合　同項の勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において村長が定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2)　前項に規定する場合　同項の勤務一回につき、6,000円を超えない範囲内において村長が定める額

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、村長が定める。

(時間外勤務手当等の支給日)

第25条　前5条の規定による給与の支給については、その月の分を翌月の給料支給日に支給する。ただし、特別の事由があるときは、村長の定めるところにより、その日以前に支給することができる。

第6章の2　管理職手当

(管理職手当)

第25条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち村長が定めるものに支給する。

2　前項に定める職にある職員の管理職手当の月額は、その職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の16を超えない範囲以内で村長の定める額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第25条の3　第21条から第23条までの規定は、前条第1項に規定する職にある職員には適用しない。

[第21条] [第23条]

第7章　期末手当

(期末手当の支給)

第26条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この章及び附則第4項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の村長が定める日(以下この章及び附則第4項第2号においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(第35条第4項の規定の適用を受ける職員及び村長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(期末手当の額)

第27条　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(第30条において「課等の長の職員」という。)にあつては100分の100を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

2　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の100」とあるのは「100分の57.5」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第4項第2号において同じ。)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して村長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　第1項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、村長が定める。

(期末手当の支給制限)

第27条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、第26条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

[第26条]

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第27条の3　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。

3　前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に書面の交付があつたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68条）第18号第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかつた場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、村長が定める。

第28条　削除

第8章　勤勉手当

(勤勉手当の支給)

第29条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条、次条及び附則第4項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の人事評価その他能力の実証に基づいて、それぞれ基準日の属する月の村長が定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(村長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当の額)

第30条　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が村長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1)　前条の職員のうち再任用職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第4項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の105（課等の長にあっては100分の125）を乗じて得た額の総額

(2)　前条の職員のうち再任用職員　当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の50（課等の長にあっては、100分の60）を乗じて得た額の総額

2　前項の勤勉手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額とする。

3　第27条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第30条第2項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

[第27条第4項] [第30条第2項]

(期末手当に関する規定の準用)

第30条の2　第27条の2及び第27条の3の規定は、第29条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条の2中「第26条」とあるのは「第29条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同条に規定する村長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

[第27条の2] [第27条の3] [第29条] [第27条の2] [第26条] [第29条]

第31条　削除

第9章　寒冷地手当

(寒冷地手当の支給)

第32条　寒冷地手当は、11月から翌年の3月までの期間(以下この章において「支給期間」という。)内における各月の初日(以下この章において「基準日」という。)において、別表第3に掲げる地域に在勤する職員(以下この章において「支給対象職員」という。)に対して支給する。

[別表第3]

(寒冷地手当の額)

第33条　寒冷地手当の月額は、基準日における次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　世帯主(主としてその収入によつて世帯の生計を支えている者をいう。次号において同じ。)である職員であつて、第13条第1項に規定する扶養親族(以下この号において「扶養親族」という。)のあるもの(扶養親族のある職員であつて別表第3に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、村長が定める職員を除く。)　17,800円

[第13条第1項]

(2)　世帯主である職員であつて、前号に掲げる職員以外のもの　10,200円

(3)　前2号に掲げる職員以外の職員　7,360円

2　前項の規定にかかわらず、村長が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で、村長が定める額とする。

(寒冷地手当の支給方法)

第33条の2　寒冷地手当は、支給期間内において、給料の支給方法に準じて支給する。

第9章の2　災害派遣手当

(災害派遣手当の支給)

第34条　災害派遣手当は、災害応急対策若しくは災害復旧又は国民の保護のための措置の実施のため国又は他の地方公共団体から派遣された職員で住所又は居所を離れて本村の区域に滞在することを要する者に対して支給する。

(災害派遣手当の額)

第34条の2　災害派遣手当の額は、滞在の実態その他の事情を考慮して村長が定める。ただし、その額は、滞在1日につき6,620円を超えない範囲内とする。

(災害派遣手当の支給日)

第34条の3　災害派遣手当の支給については、第25条の規定を準用する。

[第25条]

第10章　休職者の給与

(心身の故障による休職)

第35条　職員が公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾病のため、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満3年に達するまで給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障のため、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で同条に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により村長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、村長の定める職員については、この限りでない。

5　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条の2及び第27条の3の規定を準用する。この場合において、第27条の2中「、第26条」とあるのは、「、第35条第4項」と読み替えるものとする。

[第27条の2] [第27条の3] [第27条の2] [第26条] [第35条第4項]

(刑事事件に基づく休職)

第36条　職員が法第28条第2項第2号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内の額を支給することができる。

(休職者の給与の支給制限)

第36条の2　休職中の職員に対しては、当該休職の期間中、前2条に規定する以外のいかなる給与も支給しない。

2　職員が法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、いかなる給与も支給しない。

第11章　雑則

(給与の減額)

第37条　職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条に規定する休暇(介護休暇、組合休暇及び介護時間を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があつた場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を村長の定める方法により減額する。

[勤務時間条例第8条]

(勤務1時間当たりの給与額)

第38条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもの(第21条、第22条及び第23条に規定する手当にあつては、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから村長が定める時間を減じたもの)で除して得た額とする。

2　特殊勤務手当(村長が定めるものを除く。)及び特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)の支給を受ける職員の第21条、第22条及び第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず村長が定める額とする。ただし、特殊勤務手当については、第21条、第22条及び第23条に規定する手当の対象となる勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

[第21条] [第22条] [第23条] [第21条] [第22条] [第23条]

(非常勤職員の給与)

第39条　この条例に定めるもののほか、常勤を要しない職員の給与は、別に条例で定める。

(実施規定)

第40条　この条例に基づく給与の支給に関し、必要な事項は規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(村長への委任)

2　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

3　平成17年4月から平成18年3月までに支給する給料は、第5条から第8条の規定にかかわらず、これらの規定により定める額から、当該額に職員の区分に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)とする。ただし、平成17年6月、12月に支給する期末、勤勉手当基礎額は第5条から第8条に規定する額とする。

	8級に在職する職員　100分の8
	7級に在職する職員　100分の7
	6級に在職する職員　100分の6
	5級に在職する職員　100分の5
	4級に在職する職員　100分の4

(55歳到達職員の給与の減額支給等)

4　平成30年3月31日までの間、職員（別表第1の職務の級が6級以上の適用を受ける職員（再任用職員を除く）であって、その号俸がその職務における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該職員が55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員になった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1)　給料月額　当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が当該特定職員の属する級における最低の号俸の給料月額に達しない場合（以下この項、附則第6項及び第7項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額を減じた額（以下この項及び第6項において「給料月額減額基礎額」という。））

(2)　期末手当　それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額（第27条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては当該給料月額に、当該給料に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額（同条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては当該減額基礎額に、同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）

(3)　勤勉手当　それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額（第30条第3項において準用する第27条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第30条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあってはそれぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額（同条第3項において準用する第27条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該減額基礎額に、当該減額基礎額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額基礎額」という。））に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第30条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額）

(4)　第35条第1項から4項まで及び第36条の規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　第35条第1項　各号に定める額

イ　第35条第2項又は第3項　第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

ウ　第35条第4項　第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

エ　第36条　第1号に定める額に同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

5　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は村長が定める。

6　附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額は第38条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。

7　附則第4項の規定が適用される間、第30条第1項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される特定管理職員の勤勉手当減額対象額に100分の1.725を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、当該職員の勤勉手当減額基礎額に100分の115を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

附　則(昭和55年12月25日条例第31号)

改正

昭和61年1月23日条例第2号

平成8年12月20日条例第29号

(施行期日等)

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項、第18条及び別表第1の規定は昭和55年4月1日から、改正後の条例第32条、第33条及び別表第2の規定並びに附則第12項による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例附則第2項から第4項までの規定は昭和55年8月30日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた給料月額に対応する附則別表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定された職員に対する切替日以後における最初の切替後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長が定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(寒冷地手当に関する経過措置)

6　改正後の条例の適用を受ける職員で、改正後の条例第33条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、木祖村長が定める一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年木祖村条例第2号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和55年木祖村条例第31号)別表第1に定める職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他村長が定める場合にあつては、村長が定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第33条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第33条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

7　昭和55年8月30日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第33条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が改正前の条例第33条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第33条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

8　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第33条第2項の基準額とみなして、同条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いて同条第1項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第33条第3項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第33条第3項及び第4項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で村長が定める額とする。

9　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に支給地域に在勤することとなつたことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る改正後の条例第33条第3項の規定の適用については、同項中「384,000円」とあるのは「367,000円」とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(木祖村特別職の職員等の給与に関する条例等の一部改正)

12　木祖村特別職の職員等の給与に関する条例(昭和44年条例第1号)及び、教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年条例第3号)の一部を次のように改正する。

附則に次の4項を加える。

		(施行期日)
	1	この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。
		(寒冷地手当に関する条例)
	2	常勤の職員の寒冷地手当の額については、木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第31号。以下「昭和55年改正条例」という。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職条例」という。)第33条第2項の規定を準用して算出した場合における基準額が、当該常勤の職員が昭和55年8月30日に在職したとしたならば同日において受けることとなる給料の月額を昭和54年改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職条例」という。)第33条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「補償基準額」という。)に達しないこととなるときは、第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第33条第2項の規定にかかわらず、当分の間、補償基準額をもつて当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。ただし、改正後の一般職条例第33条第3項の規定を準用して算出される寒冷地手当の額(以下「支給限度額」という。)については、この限りでない。
	3	昭和55年8月30日以前から引き続き在職する常勤の職員のうち、補償基準額を改正前の一般職条例第33条第2項の基準額とみなして、同条第1項の規定により算出するものとした場合における額(以下「補償寒冷地手当額」という。)が支給限度額を超えることとなる常勤の職員の寒冷地手当の額は、当分の間、第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第33条第3項及び第4項の規定にかかわらず、補償寒冷地手当額範囲内で任命権者が定める額とする。
	4	昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に支給地域に在勤することとなつたことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第33条第3項の規定の適用については、同項中「384,000円」とあるのは、「367,000円」とする。

附　則(昭和56年12月25日条例第27号)

改正

昭和58年3月12日条例第5号

平成3年12月21日条例第28号

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第33条第3項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項、第16条の2、第16条の3、第18条及び別表第1の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第16条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の条例第16条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の2及び第16条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の2の規定により施行日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の条例第16条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置等)

4　昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(期末手当にあつては改正前の条例第35条第4項の規定の適用を受けていた職員及び改正前の条例第26条の村長が定める職員、勤勉手当にあつては改正前の条例第29条の村長が定める職員を除く。)を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第27条及び第30条の規定の適用については、改正後の条例第27条中「受けるべき」とあるのは、「木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであつた」と、改正後の条例第30条中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

5　昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(改正後の条例第35条第4項の規定の適用を受けている職員及び改正後の条例第26条の村長が定める職員を除く。)を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第27条の規定の適用については、同条中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例の規定が適用されているものとした場合に同条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額(その日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けている職員、その他村長が定める職員にあつては、村長が定める額)及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和58年10月20日条例第17号)

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

附　則(昭和58年12月19日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条及び第29条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

4　附則第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和59年12月24日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和60年9月26日条例第19号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附　則(昭和61年1月23日条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、村長の定めるところにより、その何れかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項又は第3項ただし書きの規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号俸を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、村長が定める。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例に基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年木祖村条例第31号)の一部を次のように改正する。

附則第6項中「の受ける」の次に「職務の級の号俸に相当するものとして、木祖村長が定める一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年木祖村条例第2号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和55年木祖村条例31号)別表第1に定める」を加え、「が職務の等級」を「が職務の級」に改める。

附則別表第1(附則第3項関係)

職務の級への切替表

給料表	旧等級	職務の級
行政職給料表(一)	5等級	1級
	4等級	2級
	3等級	3級
	2等級	4級
	2等級	5級
	1等級	6級
		7級
		8級
行政職給料表(二)	5等級	1級
	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級
	1等級	4級

附則別表第2(附則第4項関係)

行政職(一)給料表の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
旧号俸	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1		1	1
2	1	2	2	1	1	1	1	1
3	2	3	3	2	1	2	1	2
4	3	4	4	3	1	3	1	3
5	4	5	5	4	2	4	2	4
6	5	6	6	5	3	5	3	5
7	6	7	7	6	4	6	4	6
8	7	8	8	7	5	7	5	7
9	8	9	9	8	6	8	6	8
10	9	10	10	9	7	9	7	9
11	10	11	11	10	8	10	8	10
12	11	12	12	11	9	11	9	11
13	12	13	13	12	10	12	10	12
14	13	14	14	13	11	13	11	13
15	14	15	15	14	12	14	12	14
16	15	16	16	15	13	15	13	15
17	16	17	17	16	14	16	14	16
18		18	18	17	15	17	15	17
19		19	19	18	16	18	16	18
20			20	19	16	19	17	19
21			21	20	17	20	18
22			22	21	17	21	18
23			23	22	18	22	19
24			24	23	19
25				24	19
26				25	20

行政職給料表(二)の1級となる職員

旧号俸		新号俸
5等級	4等級	新号俸
1		1
2		2
3		3
4		4
5	1	5
6	2	6
7	3	7
8	4	8
9	5	9
10	6	10
11	7	11
12	8	12
13	9	13
14	10	14
15	11	15
16	12	16
17	13	17
18	14	18
19	14	18
20	15	19
21	15	19
22	16	20
23	17	21
24	17	21
25	18	22
26	19	23
27	19	23
28	20	24
29	21	25
	22	26
	23	27
	24	28
	25	29

行政職(二)給料表の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
旧号俸	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	2	2	1
3	3	3	1
4	4	4	1
5	5	5	2
6	6	6	3
7	7	7	4
8	8	8	5
9	9	9	6
10	10	10	7
11	11	11	8
12	12	12	9
13	13	13	10
14	14	14	11
15	15	15	12
16	16	16	13
17	17	17	14
18	18	18	15
19	19	19	16
20	20	20	17
21	21	21	18
22	22	22	19
23	23	23	20
24	24	24	20
25	25	25	21
26		26	22
27		27	22
28		28	23

附　則(昭和61年12月19日条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びそれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(村長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(昭和62年12月18日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

(給与の内払)

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(昭和63年12月19日条例第11号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第13条の改正規定は昭和64年4月1日から施行する。(昭和63年12月規則第4号で、同63年12月22日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(村長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(平成元年3月20日条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附　則(平成元年9月29日条例第23号)

この条例は、平成元年11月5日から施行する。

附　則(平成元年12月22日条例第27号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

(給与の内払)

(村長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(平成2年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第35条第1項の改正規定及び附則第10項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の3、第27条、第30条及び別表第1の規定は、平成2年4月1日から、第33条第3項の規定は、平成2年8月31日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が行政職給料表で定める職務の級の1級及び2級の1号俸である職員の切替日における号俸は2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。切替期間において、昭和54年改正条例附則第5項の規定により昇給した職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(平成3年5月10日条例第14号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第14条第2項を削る改正規定、第24条第2項の改正規定、第24条の次に1条を加える改正規定、第25条の改正規定及び附則第7項を削る改正規定は、平成4年1月1日とする。

附　則(平成3年12月21日条例第28号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項、第18条、第27条第1項及び別表第1の規定は平成3年4月1日から、第33条第3項の規定は平成3年8月31日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧号俸等欄に定める号俸等に対応する同表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項若しくは第3項ただし書の規定又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年木祖村条例第26号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1)　切替日における号俸が職務の級の最高の号俸より下位の号俸となる職員　切替日の前日におけるその者の号俸を受けていた期間(村長が定める職員にあつては、村長が定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(改正後の条例第7条第1項の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあつては、それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2)　切替日における号俸が職務の級の最高の号俸となる職員　経過期間のうち18月(改正後の条例第7条第1項の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が24月とされる職員にあつては、24月)を超えない期間

(3)　切替日における給料月額が職務の級の最高の号俸を超える給料月額となる職員　経過期間

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。切替期間において、昭和54年改正条例附則第5項の規定により昇給した職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(村長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。ただし、第24条第2項の規定は平成4年11月1日から施行する。

最高号俸等の切替表

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
号俸又は給料月額	旧号俸等	新号俸等	旧号俸等	新号俸等	旧号俸等	新号俸等	旧号俸等	新号俸等	旧号俸等	新号俸等	旧号俸等	新号俸等	旧号俸等	新号俸等	旧号俸等	新号俸等
	16号俸	16号俸	19号俸	19号俸	31号俸	31号俸	28号俸	28号俸	26号俸	26号俸	24号俸	24号俸	22号俸	22号俸	21号俸	21号俸
	円	円	円	円	円		円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	164,200	173,400	217,900	226,800	293,800	32号俸	342,100	352,400	359,100	369,900	393,400	405,000	403,200	415,100	426,500	438,800
						円
	165,800	175,000	219,900	228,800	296,000	305,400	344,500	354,800	361,900	372,700	397,000	408,600	406,900	418,800	430,300	442,600
	167,400	176,600	221,900	230,800	298,200	307,600	346,900	357,200	364,700	375,500	400,600	412,200	410,600	422,500	434,100	446,400
	169,000	178,200	223,900	232,800	300,400	309,800	349,300	359,600	367,500	378,300	404,200	415,800	414,300	426,200	437,900	450,200
	170,600	179,800	225,900	234,800	302,600	312,000	351,700	362,000	370,300	381,100	407,800	419,400	418,000	429,900	441,700	454,000

附　則(平成4年9月25日条例第20号)

附　則(平成4年12月24日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第1項第2号及び第4号、第16条の2第1号、第16条の3第1号、第18条第2号並びに別表第1の規定は平成4年4月1日から、第33条第3項の規定は平成4年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定又は木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年木祖村条例第26号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。切替期間において、昭和54年改正条例附則第5項の規定により昇給した職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

8　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第13条第1項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第13条第1項第2号又は第4号の扶養親族としての要件を具備するもの(以下「新規扶養親族としての子等」という。)を有していたもの

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族としての子等がある職員であった者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族としての子等を有する職員となった者

(4)　切替期間において、新規扶養親族としての子等で扶養親族としての要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5)　新規扶養親族としての子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされた扶養親族としての配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第13条第1項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6)　新規扶養親族としての子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第13条第1項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

9　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第15条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「の規定による届出に」とあるのは「又は木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年木祖村条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第8項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第8項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族としての子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族としての子、父母等で同項又は改正条例附則第8項」と、「のうち扶養親族としての子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族としての子、父母等で第1項又は改正条例附則第8項」とする。

10　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合における改正後の条例第15条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年木祖村条例第26号)の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族としての子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族としての子等を有するに至った場合

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族としての子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第13条第1項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

11　切替期間において、改正前の条例第16条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の条例第16条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の2及び第16条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の2及び第16条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の条例第16条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあっては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

12　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条及び第22条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	173,400	180,700	226,800	234,200	305,400	313,000	352,400	360,800	369,900	378,400	405,000	413,900	415,100	424,200	438,800	448,300
	175,000	182,300	228,800	236,200	307,600	315,200	354,800	363,200	372,700	381,200	408,600	417,500	418,800	427,900	442,600	452,100
	176,600	183,900	230,800	238,200	309,800	317,400	357,200	365,600	375,500	384,000	412,200	421,100	422,500	431,600	446,400	455,900
	178,200	185,500	232,800	240,200	312,000	319,600	359,600	368,000	378,300	386,800	415,800	424,700	426,200	435,300	450,200	459,700
	179,800	187,100	234,800	242,200	314,200	321,800	362,000	370,400	381,100	389,600	419,400	428,300	429,900	439,000	454,000	463,500

附　則(平成5年12月22日条例第19号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条、第15条、第16条の3第1号、第27条第1項及び別表第1の規定は平成5年4月1日から、別表第2の規定は平成5年7月1日から、第33条第3項の規定は平成5年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書きの規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長が定める職員にあっては、村長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3号から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の特例)

8　平成5年12月に改正前の条例第27条第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第27条第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える時は、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第27条第1項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第27条第1項の規定に基づいて平成5年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第27条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	180,700	184,600	234,200	239,100	313,000	318,700	360,800	367,200	378,400	384,900	413,900	420,900	424,200	431,300	448,300	455,700
	182,300	186,200	236,200	241,100	315,200	320,900	363,200	369,600	381,200	387,700	417,500	424,500	427,900	435,000	452,100	459,500
	183,900	187,800	238,200	243,100	317,400	323,100	365,600	372,000	384,000	390,500	421,100	428,100	431,600	438,700	455,900	463,300
	185,500	189,400	240,200	245,100	319,600	325,300	368,000	374,400	386,800	393,300	424,700	431,700	435,300	442,400	459,700	467,100
	187,100	191,000	242,200	247,100	321,800	327,500	370,400	376,800	389,600	396,100	428,300	435,300	439,000	446,100	463,500	470,900

附　則(平成6年3月25日条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成6年12月22日条例第26号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第2項、第27条第1項及び別表第1の規定は平成6年4月1日から、第33条第3項の規定は平成6年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長が定める職員にあっては、村長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の特例)

8　平成6年12月に改正前の条例第27条第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第27条第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第27条第1項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第27条第1項の規定に基づいて平成6年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第27条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

(村長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

1　この条例は、平成7年4月1日(中略)から施行する。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	184,600	186,700	239,100	242,200	318,700	322,300	367,200	371,000	384,900	388,900	420,900	425,200	431,300	435,700	455,700	460,400
	186,200	188,300	241,100	244,200	320,900	324,500	369,600	373,400	387,700	391,700	424,500	428,800	435,000	439,400	459,500	464,200
	187,800	189,900	243,100	246,200	323,100	326,700	372,000	375,800	390,500	394,500	428,100	432,400	438,700	443,100	463,300	468,000
	189,400	191,500	245,100	248,200	325,300	328,900	374,400	378,200	393,300	397,300	431,700	436,000	442,400	446,800	467,100	471,800
	191,000	193,100	247,100	250,200	327,500	331,100	376,800	380,600	396,100	400,100	435,300	439,600	446,100	450,500	470,900	475,600

附　則(平成7年3月13日条例第1号)抄

(施行期日)

附　則(平成7年10月1日条例第12号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

附　則(平成7年12月25日条例第17号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第2項及び別表第1の規定は平成7年4月1日から、第33条第3項の規定は平成7年8月31日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長が定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	186,700	188,700	242,200	244,900	322,300	323,900	371,000	372,700	388,900	390,700	425,200	427,100	435,700	437,700	460,400	462,600
	188,300	190,300	244,200	246,900	324,500	326,100	373,400	375,100	391,700	393,500	428,800	430,700	439,400	441,400	464,200	466,400
	189,900	191,900	246,200	248,900	326,700	328,300	375,800	377,500	394,500	396,300	432,400	434,300	443,100	445,100	468,000	470,200
	191,500	193,500	248,200	250,900	328,900	330,500	378,200	379,900	397,300	399,100	436,000	437,900	446,800	448,800	471,800	474,000
	193,100	195,100	250,200	252,900	331,100	332,700	380,600	382,300	400,100	401,900	439,600	441,500	450,500	452,500	475,600	477,800

附　則(平成8年12月20日条例第29号)

(施行期日等)

(1)　第1条の規定(第24条第2項の改正規定を除く。)並びに次項から附則第8項まで及び附則第10項から第12項までの規定　公布の日

(2)　第1条中第24条第2項の改正規定　平成9年1月1日

(3)　第2条の規定並びに附則第9項、第13項及び第14項の規定　平成9年4月1日

2　第1条の規定による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(附則第9項を除き、以下「改正後の条例」という。)第14条第2項、第18条及び別表第1の規定は平成8年4月1日から、第33条第3項の規定は平成8年8月30日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日(附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(附則第9項を除き、以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長が定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9　平成9年2月28日以前から引き続き第2条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「第2条による改正後の条例」という。)第32条に規定する支給地域に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月28日以前であるものに限る。)について、第2条による改正後の条例第33条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(第2条による改正後の条例の規定による平成8年8月30日(平成8年8月31日から平成9年2月28日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて第2条による改正後の条例第14条の規定の例により算出した額との合計額又は583,000円のいずれか低い額に平成9年2月28日において当該職員の在勤していた支給地域の区分に応じて第2条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例第33条第2項の表に掲げる割合を乗じて得た額と同日において当該職員の在勤していた支給地域の区分及び同日における当該職員の世帯主等の区分に応じて同表に掲げる額を合算した額(平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる地域に異動した場合その他の村長が定める場合にあっては、村長が定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、第2条による改正後の条例第33条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員にかかる同項の基準額とする。

平成9年10月31日から平成10年2月28日まで	30,000円
平成10年10月30日から平成11年2月28日まで	50,000円
平成11年10月29日から平成12年2月29日まで	70,000円
平成12年10月31日から平成13年2月28日まで	90,000円

(給与の内払)

(村長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

(木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年木祖村条例第31号)の一部を次のように改正する。

附則第6項及び第8項中「当分の間」を「平成9年3月31日までの間」に改める。

(木祖村特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

13　木祖村特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年木祖村条例第31号)の一部を次のように改正する。

附則第2項から附則第4項までを削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る。

(教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

14　教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年木祖村条例第31号)の一部を次のように改正する。

附則第2項から附則第4項までを削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定、第27条第1項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)、第30条第1項の改正規定及び第38条第1項の改正規定は平成1O年1月1日から、第20条の3の改正規定、第20条の4第2項の改正規定及び附則第11項の規定は平成10年4月1日から施行する。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	188,700	190,800	244,900	247,800	323,900	325,600	372,700	374,600	390,700	392,700	427,100	429,300	437,700	440,000	462,600	465,000
	190,300	192,400	246,900	249,800	326,100	327,800	375,100	377,000	393,500	395,500	430,700	432,900	441,400	443,700	466,400	468,800
	191,900	194,000	248,900	251,800	328,300	330,000	377,500	379,400	396,300	398,300	434,300	436,500	445,100	447,400	470,200	472,600
	193,500	195,600	250,900	253,800	330,500	332,200	379,900	381,800	399,100	401,100	437,900	440,100	448,800	451,100	474,000	476,400
	195,100	197,200	252,900	255,800	332,700	334,400	382,300	384,200	401,900	403,900	441,500	443,700	452,500	454,800	477,800	480,200

附　則(平成9年12月20日条例第14号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条、第15条第3項、第27条第1項及び別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日(附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(村長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(木祖村議会の議員の報酬等に関する条例の一部改正)

11　木祖村議会の議員の報酬等に関する条例(昭和44年木祖村条例第2号)の一部を次のように改正する。

第5条第2項中「100分の50」を「100分の55」に改める。

(木祖村特別職の職員に支給する期末手当に関する特例措置)

12　木祖村特別職の職員に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する木祖村特別職の職員等の給与に関する条例(昭和44年木祖村条例第1号)第3条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる改正後の条例第27条第1項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(教育委員会教育長に支給する期末手当に関する特例措置)

13　教育委員会教育長に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年木祖村条例第3号)第4条の適用については、同項の規定によりその例によることとされる改正後の条例第27条第1項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	190,800	192,900	247,800	250,600	325,600	327,200	374,600	376,500	392,700	394,700	429,300	431,500	440,000	442,300	465,000	467,400
	192,400	194,500	249,800	252,600	327,800	329,300	377,000	378,900	395,500	397,500	432,900	435,100	443,700	446,000	468,800	471,200
	194,000	196,100	251,800	254,600	330,000	331,400	379,400	381,300	398,300	400,300	436,500	438,700	447,400	449,700	472,600	475,000
	195,600	197,700	253,800	256,600	332,200	333,500	381,800	383,700	401,100	403,100	440,100	442,300	451,100	453,400	476,400	478,800
	197,200	199,300	255,800	258,600	334,400	335,600	384,200	386,100	403,900	405,900	443,700	445,900	454,800	457,100	480,200	482,600

附　則(平成10年3月12日条例第6号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の2、第16条の3及び第24条第2項の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

附　則(平成10年12月22日条例第24号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第2項及び別表第1の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(村長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	192,900	194,400	250,600	252,700	327,200	328,300	376,500	378,000	394,700	396,300	431,500	433,200	442,300	444,100	467,400	469,300
	194,500	196,000	252,600	254,700	329,300	330,300	378,900	380,400	397,500	399,100	435,100	436,800	446,000	447,800	471,200	473,100
	196,100	197,600	254,600	256,700	331,400	332,300	381,300	382,800	400,300	401,900	438,700	440,400	449,700	451,500	475,000	476,900
	197,700	199,200	256,600	258,700	333,500	334,300	383,700	385,200	403,100	404,700	442,300	444,000	453,400	455,200	478,800	480,700
	199,300	200,800	258,600	260,700	335,600	336,300	386,100	387,600	405,900	407,500	445,900	447,600	457,100	458,900	482,600	484,500

附　則(平成11年12月24日条例第17号)

(施行期日等)

(1)　第1条の規定(第24条第2項の改正規定を除く。)　公布の日

(2)　第1条中第24条第2項の改正規定　平成12年1月1日

(3)　第2条の規定　平成12年4月1日

2　第1条の規定による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項及び別表第1の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例又はこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

8　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の特例)

9　平成11年12月に改正前の条例第27条第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第27条第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

10　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第27条第1項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第27条第1項の規定に基づいて平成11年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第27条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	194,400	195,100	252,700	253,500	328,300	328,500	378,000	378,200	396,300	396,500	433,200	433,500	444,100	444,400	469,300	469,600
	196,000	196,700	254,700	255,500	330,300	330,500	380,400	380,600	399,100	399,300	436,800	437,100	447,800	448,100	473,100	473,400
	197,600	198,300	256,700	257,500	332,300	332,500	382,800	383,000	401,900	402,100	440,400	440,700	451,500	451,800	476,900	477,200
	199,200	199,900	258,700	259,500	334,300	334,500	385,200	385,400	404,700	404,900	444,000	444,300	455,200	455,500	480,700	481,000
	200,800	201,500	260,700	261,500	336,300	336,500	387,600	387,800	407,500	407,700	447,600	447,900	458,900	459,200	484,500	484,800

附　則(平成12年12月22日条例第27号)

(施行期日等)

(期末手当等の特例)

2　平成12年12月に改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第27条第1項の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第27条第1項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とし、平成12年12月に改正前の条例第30条第1項の規定により支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第30条第1項の規定によりその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、改正後の条例第30条第1項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第27条第1項の規定にかかわらず、改正後の条例第27条第1項の規定によりその者が同月に支給されることとなる額から、平成12年12月に改正前の条例第27条第1項及び第30条第1項の規定により支給された同月の期末手当及び勤勉手当の合計額と改正後の条例第27条第1項及び第30条第1項の規定により同月に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の合計額の差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払い)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(平成13年3月16日条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年12月22日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年12月に改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第27条第1項の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第27条第1項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第27条第1項の規定にかかわらず、改正後の条例第27条第1項の規定によりその者が同月に支給されることとなる額から、平成13年12月に改正前の条例第27条第1項の規定により支給された同月の期末手当の額と改正後の条例第27条第1項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額の差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成14年3月19日条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月17日条例第27号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3　前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の改正後の条例第7条第3項ただし書の規定の適用については、施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第27条若しくは第35条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第26条後段又は第35条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して村長が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額)又は改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第27条第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(村長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9　職員の育児休業等に関する条例(平成4年木祖村条例第4号)の一部を次のように改正する。

第5条の3第1項中「3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)」を「6か月以内」に改める。

10　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

11　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年木祖村条例第22号)の一部を次のように改正する。

附則第5項を削る。

附則別表(附則第2項、附則第6項関係)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	195,100	191,700	253,500	248,900	328,500	322,200	378,200	370,700	396,500	388,600	433,500	424,900	444,400	435,500	469,600	459,900
	196,700	193,300	255,500	250,800	330,500	324,100	380,600	373,000	399,300	391,300	437,100	428,400	448,100	439,100	473,400	463,600
	198,300	194,900	257,500	252,700	332,500	326,000	383,000	375,300	402,100	394,000	440,700	431,900	451,800	442,700	477,200	467,300
	199,900	196,500	259,500	254,600	334,500	327,900	385,400	377,600	404,900	396,700	444,300	435,400	455,500	446,300	481,000	471,000
	201,500	198,100	261,500	256,500	336,500	329,800	387,800	379,900	407,700	399,400	447,900	438,900	459,200	449,900	484,800	474,700

附　則(平成15年3月19日条例第7号)

改正	平成17年3月15日条例第6号

(施行期日等)

1　この条例は平成15年4月1日から施行する。

(実施規定)

附　則(平成15年12月19日条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3　前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の改正後の給与条例第7条第3項ただし書の規定の適用については、施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第27条第1項及び第3項から第5項まで又は第35条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち村長が定める日))において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特地勤務手当(給与条例第20条の3第2項及び第3項の規定による手当を含む。)及び管理職手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の村長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して村長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	191,700	190,000	248,900	246,600	322,200	318,900	370,700	366,500	388,600	384,200	424,900	420,100	435,500	430,600	459,900	454,700
	193,300	191,600	250,800	248,400	324,100	320,700	373,000	368,700	391,300	386,800	428,400	423,500	439,100	434,100	463,600	458,300
	194,900	193,200	252,700	250,200	326,000	322,500	375,300	370,900	394,000	389,400	431,900	426,900	442,700	437,600	467,300	461,900
	196,500	194,800	254,600	252,000	327,900	324,300	377,600	373,100	396,700	392,000	435,400	430,300	446,300	441,100	471,000	465,500
	198,100	196,400	256,500	253,800	329,800	326,100	379,900	375,300	399,400	394,600	438,900	433,700	449,900	444,600	474,700	469,100

附　則(平成16年10月28日条例第20号)

(施行期日)

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(経過措置)

(1)　改正前の条例　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(2)　改正後の条例　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(3)　経過措置対象職員　平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き改正後の条例別表第3に掲げる地域に在勤する職員をいう。

(4)　基準世帯等区分経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第33条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、改正前の条例第33条第1項及び第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第1項の規定による加算額又は同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(5)　みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、改正後の条例第32条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である職員に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第33条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第32条及び第33条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで	6,000円
平成17年11月から平成18年3月まで	10,000円
平成18年11月から平成19年3月まで	14,000円
平成19年11月から平成20年3月まで	18,000円
平成20年11月から平成21年3月まで	22,000円

4　改正後の条例第33条第2項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同項中「前項の規定にかかわらず」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年木祖村条例第20号。以下「平成16年改正条例」という。)附則第3項の規定にかかわらず」と、「前項の規定による」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項の規定による」と読み替えるものとする。

(実施規定)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(平成17年3月15日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附　則(平成17年11月25日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において木祖村一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3　前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の改正後の給与条例第7条第3項ただし書の規定又は木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年12月19日条例第29号。附則第5項において「平成15年第26号条例」という。)附則第2項及び第3項の規定の適用については、施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間村長の定める職員にあっては、村長の定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例若しくは平成15年第26号条例附則第2項及び第3項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

1　「旧給料月額」とは、改正前の条例の規定により定められた給料月額をいい、「新給料月額」とは、改正後の条例の規定により定められた給料月額をいう。

職務の級	1級		2級		3級		4級		5級		6級		7級		8級
給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額	旧給料月額	新給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	190,000	189,400	246,600	245,900	318,900	318,000	366,500	365,400	384,200	383,000	420,100	418,700	430,600	429,200	454,700	453,200
	191,600	191,000	248,400	247,700	320,700	319,800	368,700	367,600	386,800	385,600	423,500	422,100	434,100	432,700	458,300	456,800
	193,200	192,600	250,200	249,500	322,500	321,600	370,900	369,800	389,400	388,200	426,900	425,500	437,600	436,200	461,900	460,400
	194,800	194,200	252,000	251,300	324,300	323,400	373,100	372,000	392,000	390,800	430,300	428,900	441,100	439,700	465,500	464,000
	196,400	195,800	253,800	253,100	326,100	325,200	375,300	374,200	394,600	393,400	433,700	432,300	444,600	443,200	469,100	467,600

(備考)　

2　この表は、8級制の場合を示すものである。

附　則(平成18年3月15日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日にその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、村長が定める。

(1)　給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改定前の給与条例、附則第15項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年木祖村条例第26号。)附則第2項及び第3項並びにこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、村長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときには、当該職員には、村長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第11条第2項及び第25条の2第2項の規定の適用については、給与条例第11条第2項中「調整前の給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年木祖村条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から附則第9項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第25条の2第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7項から9号までの規定による給料の額との合計額」とする。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

11　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年木祖村条例第3号)の一部を次のように改正する。

附則第2項及び附則第3項を削り、附則第4項中「附則第2項及び第3項に定めるもののほか、」を削り、同項を第2項とする。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

12　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年木祖村条例第22号)の一部を次のように改正する。

第6条及び第16条中「、給料月額及び昇給期間」を「及び号俸」に改める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　職員の育児休業等に関する条例(平成4年木祖村条例第4号)の一部を次のように改正する。

第6条中「給料月額を調整し、又は昇給期間を短縮する」を「号俸を調整する」に改める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表	旧級	新級
行政職給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級

附則別表第2(附則第3項関係)

号俸の切替表

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
	＼
	経過期間
1	3月未満			1	1	5	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附　則(平成19年3月15日条例第19号の6の1)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月21日条例第19号の27の1)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第14条第1項、第15条第3項及び別表第1の規定は平成19年4月1日から、改正後の条例第30条第1項第1号の規定は平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、第1条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例（次項及び附則第5項において「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動があった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、村長が定める。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(村長への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、平成19年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(平成21年5月25日条例第21号の16の1)

附　則(平成21年11月30日条例第21号の28の1)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の木祖村一般職の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第27条第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項から第5項まで（職員の育児休業等に関する条例（平成4年3月17日条例第4号）第6条の6の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第35条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は支給しない。

(1)　平成21年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者または職員であって改正後の条例別表中、職務の級及び号俸が次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、これらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは当該日のうち村長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料月額、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間、その他村長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して村長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

職務の級	号　俸
１級	1号俸から56号俸まで
２級	1号俸から24号俸まで
３級	1号俸から8号俸まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(村長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(平成22年4月1日条例第22号の5の1)

附　則(平成22年12月1日条例第22号の20の1)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(55歳を超える職員の給料月額の減額支給等)

2　当分の間、55歳を超える一般職の職員（職務の級が5級以下のものを除く。）の給料月額は、当該職員が55歳に達した日以後における最初の4月1日以後、当該職員の給料月額から当該給料月額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額（その額を当該給料月額から減じた額が当該職員の属する職務の最低の号俸の給料月額に達しない場合にあっては、当該給料月額を当該職員の給料月額から減じた額）を減じた額とする。

3　前項の規定は、当該規定の適用を受ける職員に係る勤務1時間当たりの給与額の算出並びに期末手当、勤勉手当及び休職者の給与の支給に準用する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第27条第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項から第5項まで（職員の育児休業等に関する条例（平成4年条例第4号）第6条の6の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第35条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当を支給しない。

(1)　平成22年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者または職員であって改正後の条例別表中、職務の級及び号俸が次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものから、これらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは当該日のうち村長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料月額、扶養手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給しなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間、その他村長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して村長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

職務の級	号　俸
1級	1号俸から93号俸まで
2級	1号俸から64号俸まで
3級	1号俸から48号俸まで
4級	1号俸から32号俸まで
5級	1号俸から24号俸まで
6級	1号俸から16号俸まで
7級	1号俸から4号俸まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(村長への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(平成23年4月1日条例第23号の2の1)

附　則(平成23年12月1日条例第23号の18の1)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第27条第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項から第5項まで（職員の育児休業等に関する条例（平成4年条例第4号）第6条の6の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第35条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当を支給しない。

(1)　平成23年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者または職員であって改正後の条例別表中、職務の級及び号俸が次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものから、これらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは当該日のうち村長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料月額、扶養手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給しなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間、その他村長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して村長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

職務の級	号　俸
1級	1号俸から93号俸まで
2級	1号俸から76号俸まで
3級	1号俸から60号俸まで
4級	1号俸から44号俸まで
5級	1号俸から36号俸まで
6級	1号俸から28号俸まで
7級	1号俸から16号俸まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(村長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(平成26年11月26日条例第26号の13の1)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定(第30条及び附則第7項の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条及び附則第4項から第7項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用前日の異動者の号俸調整)

2　平成26年4月1日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号俸調整)

4　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切り替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(村長が定める職員は除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員になった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、村長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、村長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

附　則(平成28年3月24日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下、「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第13号。以下この項において「平成26年改正条例」という。）附則第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成26年改正条例附則第5項の規定による給料を含む。）の内払とみなす。

附　則(平成28年11月30日条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定（木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第30条及び附則第7条の改正規定を除く。）による改正後の給与条例（以下「第1条改正後給与条例」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第13号。以下この項において「平成26年改正条例」という。）附則第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、第1条改正後給与条例の規定による給与（平成26年改正条例附則第5項の規定による給料を含む。）の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

附　則(平成29年3月23日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成29年11月30日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定（木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第30条及び附則第7条の改正規定を除く。）による改正後の給与条例（以下「第1条改正後給与条例」という。）の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成30年11月30日条例第14号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定（木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第30条及び附則第7条の改正規定を除く。）による改正後の給与条例（以下「第1条改正後給与条例」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和元年12月3日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第26条、第27条、第27条の2及び第29条の改正規定、第30条第1号の改正規定（「、もしくは失職し」を削る部分に限る。）並びに第35条の改正規定は令和元年12月14日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木祖村一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和2年3月24日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日において同条の規定による改正前の給与条例第16条の2及び第16条の3の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き該当住宅手当にかかる住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の給与条例第16条の2及び第16条の3の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1)　改正後の給与条例第16条の2のいずれにも該当しないこととなる者

(2)　当該住居手当の月額に相当する額から改正後の給与条例第16条の3の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を越えることとなる職員

附　則(令和2年11月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(切替に伴う異動者の号俸調整)

2　令和3年4月1日において、その属する職務の級に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附　則(令和4年3月24日条例第2号)

(施行期日)