○木祖村生活安全及び交通安全づくりに関する条例
(平成11年9月28日条例第14号)
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、村民の生活安全及び交通安全の確保に関する基本理念と施策の基本を定めることによって、村民の安全で快適な生活の実現に資することを目的とする。
(基本理念)
第2条　生活安全及び交通安全の確保は、村民の安全かつ快適な生活実現の基本であり、現在及び将来にわたって維持されなければならない。
2　交通安全の確保は、国あるいは県の交通安全対策に深く係わっていることにかんがみ、村民の日常生活を通じて自主的に維持されなければならない。
(定義)
第3条　この条例において「村民」とは、村内に住所を有する者及び村内に滞在する者並びに村内に所在する商店、事業所、営業所、その他土地又は建物の所有者及び管理者をいう。
(村の責務)
第4条　村は、第1条に定める目的を達成するため、次の各号に掲げる事項の実施に努めるものとする。
[第1条]
(1)　安全で住みよい村づくりに向けての生活安全及び交通安全の確保に関すること。
(2)　その他、この条例の目的を達成するために必要な事項
2　村長は、前項に規定する施策の策定にあたっては、関係する機関及び団体(以下「関係機関等」という。)の総合的な生活安全対策と交通安全対策との整合性に配意するとともに緊密な連携をはかるものとする。
第2章　生活安全
(犯罪防止のための生活環境の整備)
第5条　村は、生活安全を確保するため、生活安全施設の整備等、良好な生活環境を確保するように努めなければならない。
2　村長は、良好な生活環境を確保するため必要があると認めるときは、関係機関等に対し必要な措置を要請することができる。
(青少年の健全育成)
第6条　村長は、青少年の健全育成をはかるため、次の各号に掲げる次項の実施に努めるものとする。
(1)　青少年を取りまく環境の整備に関すること。
(2)　青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の防止に関すること。
(3)　児童・生徒の社会参加活動を促し、社会の一員であることの認識の高揚をはかること。
(要援助者への配意)
第7条　村は、高齢者、障害者、児童その他非常時において特に援助を必要とする者(以下「要援助者」という。)に配意した施策を講じ、要援助者の生活の安全を確保するよう努めるものとする。
(安心な地域社会の育成)
第8条　村長は、地域の連帯感と助け合いの精神に根ざした良好な地域社会を育むため、コミュニティ意識の啓発普及と高揚に努めるものとする。
第3章　交通安全
(良好な道路交通環境の確保)
第9条　村は、交通安全を確保するため、交通安全施設を整備する等して、良好な道路交通環境を確保するように努めなければならない。
2　村長は、良好な道路交通環境を確保するために必要があると認めるときは、関係機関等に対し必要は措置を要請することができる。
(交通安全教育の推進)
第10条　村長は、常に健全な交通社会人の育成をはかるため、交通安全知識を有する適任者を教育講師に委嘱し、地域の実情に応じた交通安全教育に努めるものとする。
(交通死亡事故等発生時の措置)
第11条　村は、交通死亡事故又は特定の区間(地域)に集中的に発生する事故(以下「交通死亡事故等」という。)が発生した場合は、現地調査を実施して総合的な事故防止対策を検討する。
2　村は、前項の検討結果を踏まえ、第12条に規定する木祖村生活安全及び交通安全対策協議会(以下「協議会」という。)に意見を求め交通安全を確保する対策を推進するものとする。
[第12条]
3　村長は、交通死亡事故等が連続して発生し、今後も増加の傾向が予想される場合は、協議会の開催を求め、対策を協議し「交通死亡事故等多発非常事態宣言」を発令して、全村民による交通死亡事故等防止対策を展開する。
第4章　安全対策協議会の設置
(安全対策協議会)
第12条　村長は、関係機関等と連携をはかり、生活安全及び交通安全対策を効果的に推進するため協議会を設置することができる。
2　協議会は、第4条第1項に規定する事項について村長に意見を述べることができる。
[第4条第1項]
(委員)
第13条　協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。
(1)　地域生活安全及び交通安全推進のために活動する団体の代表者
(2)　学識経験者その他生活安全推進に関し見識があると認められる者
(3)　前号に掲げる者のほか、村民の生活安全及び交通安全に関する行政機関の職員等で村長が必要と認める者
2　協議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第14条　協議会の会長には村長を、副会長は委員の互選によりこれを定める。
2　会長は会務を総理し、協議会を代表する。
3　副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。
(会議等)
第15条　協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
2　協議会は、協議のため必要があると認めるときは、当該問題解決のため関係者に対し、出席若しくは必要な資料の提出を求め、または意見を聴くことができる。
3　協議会の庶務は、村長が定める機関において処理する。
第5章　広報及び助成等
(広報の実施及び情報の提供)
第16条　村は、村民に対し、生活安全及び交通安全に関する広報啓発活動を積極的に行うほか、必要な情報を適切に提供するものとする。
(団体への助成)
第17条　村は、生活安全及び交通安全関係団体が、この条例の目的達成のため行う地域における生活安全又は交通安全活動の促進をはかるため、助成等の支援を行うことができる。
(委任)
第18条　この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。