木祖村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

(昭和39年6月29日条例第94号)

改正	昭和42年12月21日条例第18号	昭和43年7月22日条例第11号	昭和49年3月25日条例第4号
	昭和50年2月1日条例第2号	昭和50年6月20日条例第19号	昭和51年10月1日条例第15号
	昭和52年7月1日条例第18号	昭和53年6月26日条例第20号	昭和54年8月25日条例第13号
	昭和55年6月30日条例第24号	昭和57年7月1日条例第12号	昭和61年6月25日条例第27号
	平成元年7月27日条例第15号	平成3年9月27日条例第24号	平成4年6月24日条例第12号
	平成5年6月22日条例第13号	平成6年9月26日条例第20号	平成7年6月20日条例第11号
	平成8年6月25日条例第26号	平成9年6月23日条例第11号	平成10年6月26日条例第18号
	平成11年6月21日条例第10号	平成12年6月29日条例第21号	平成12年12月22日条例第32号
	平成13年7月2日条例第15号	平成14年6月25日条例第19号	平成15年6月20日条例第20号
	平成16年6月18日条例第14号	平成17年6月21日条例第16号	平成18年6月28日条例第18号の13の1
	平成18年4月1日条例第18号の17の01	平成20年6月20日条例第20号の20の1	平成26年4月1日条例第26号の1の1

(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。

(退職報償金の支給額)

第2条　退職報償金は非常勤消防団員として勤務した者に、その者の勤務年数階級に応じて、別表に掲げる額を支給する。ただし、次の各号の一に該当する非常勤消防団員については、この限りではない。

(1)　勤務年数が5年未満である。

(2)　任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条　階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

(勤務年数の算定)

第4条　勤務年数については、その者が退職した日の属する月以前の非常勤消防団員であつた期間が引き続き3年以上である場合に限りその者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となつた日の属する月が同じである場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

第4条の2　非常勤消防団員が、次の各号の一に該当する場合には、その期間は勤務年数に算入しない。

(1)　一定期間勤務しなかつたことが明白であるとき。

(2)　任用期間が5年未満である者として勤務したとき。

(3)　第2条第2号に該当する者として勤務したとき。

[第2条第2号]

(遺族の範囲)

第5条　退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1)　配偶者(婚いんの届出をしないが、非常勤消防団員の死亡当時、事実上婚いん関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者

(3)　前号に該当しない子及び父母

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については養父母を先にし実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(遺族からの排除)

第5条の2　次に掲げる者は、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

(1)　非常勤消防団員を故意に死亡させた者

(2)　非常勤消防団員の死亡前に、当該非常勤消防団員の死亡によつて退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(退職報償金支給の制限)

第6条　退職報償金は、次の各号の一に該当する者に対しては支給しない。

(1)　禁錮以上の刑に処せられた者

(2)　懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者

(3)　停職処分を受けたことにより退職した者

(4)　勤務成績が、特に不良であつた者

(5)　前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者

(退職報償金支給の時期)

第7条　退職報償金は非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことがある。

(支給手続)

第8条　退職報償金の支給について必要な事項は、別に定める。

(委任規定)

第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。

附　則(昭和42年12月21日条例第18号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退職報償金の支給基礎となる階級に関する経過措置)

第2条　改正後の木祖村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、昭和42年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用し同月前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金に係る勤務年数の算定に関する経過措置)

第3条　新条例第4条の規定は、昭和42年9月7日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附　則(昭和43年7月22日条例第11号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(別表の適用)

第2条　改正後の木祖村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和43年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次条において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の経過措置)

第3条　昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金の額は新条例に基づく退職報償金の額の内払とみなす。

附　則(昭和49年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附　則(昭和50年2月1日条例第2号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(別表の適用)

第2条　改正後の木祖村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和49年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次条において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の経過措置)

第3条　昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附　則(昭和50年6月20日条例第19号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和50年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附　則(昭和51年10月1日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和51年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附　則(昭和52年7月1日条例第18号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和52年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附　則(昭和53年6月26日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和53年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(昭和54年8月25日条例第13号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、昭和54年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附　則(昭和55年6月30日条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和55年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附　則(昭和57年7月1日条例第12号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第2項並びに別表の規定は、昭和57年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

附　則(昭和61年6月25日条例第27号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の木祖村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附　則(平成元年7月27日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条・第9条及び別表の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成3年9月27日条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成4年6月24日条例第12号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成5年6月22日条例第13号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成6年9月26日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成7年6月20日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成8年6月25日条例第26号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成8年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成9年6月23日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成9年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成10年6月26日条例第18号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成10年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成11年6月21日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成12年6月29日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成12年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成12年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成12年12月22日条例第32号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行前に各大臣等がした決定又は指定は、この条例の施行後は、各大臣等がした決定又は指定とみなす。

附　則(平成13年7月2日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成14年6月25日条例第19号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成14年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成15年6月20日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成15年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成16年6月18日条例第14号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成16年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成17年6月21日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附　則(平成18年6月28日条例第18号の13の1)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の木祖村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成１８年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において、「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附　則(平成18年4月1日条例第18号の17の01)

この条例は、消防組織法の一部を改正する法律（平成18年法律第64号）の施行の日から施行する。

附　則(平成20年6月20日条例第20号の20の1)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成26年4月1日条例第26号の1の1)

この条例は、公布の日から施行する。

別表　退職報償金支給額表(第2条関係)

階級	勤務年数
階級	5年以上 10年未満	10年以上	11年以上	12年以上	13年以上	14年以上
団長	円 239,000	円 344,000	円 367,000	円 390,000	円 413,000	円 436,000
副団長	229,000	329,000	349,000	369,000	389,000	409,000
分団長	219,000	318,000	337,000	356,000	375,000	394,000
副分団長	214,000	303,000	320,000	337,000	354,000	371,000
部長及び班長	204,000	283,000	298,000	313,000	328,000	343,000
団員	200,000	264,000	278,000	292,000	306,000	320,000

階級	勤務年数
階級	15年以上	16年以上	17年以上	18年以上	19年以上	20年以上
団長	円 459,000	円 486,000	円 513,000	円 540,000	円 567,000	円 594,000
副団長	429,000	450,000	471,000	492,000	513,000	534,000
分団長	413,000	433,000	453,000	473,000	493,000	513,000
副分団長	388,000	406,000	424,000	442,000	460,000	478,000
部長及び班長	358,000	374,000	390,000	406,000	422,000	438,000
団員	334,000	349,000	364,000	379,000	394,000	409,000

階級	勤務年数
階級	21年以上	22年以上	23年以上	24年以上	25年以上	26年以上
団長	円 631,000	円 668,000	円 705,000	円 742,000	円 779,000	円 819,000
副団長	569,000	604,000	639,000	674,000	709,000	749,000
分団長	542,200	571,400	600,600	629,800	659,000	697,000
副分団長	507,200	536,400	565,600	594,800	624,000	661,000
部長及び班長	463,200	488,400	513,600	538,800	564,000	598,000
団員	431,000	453,000	475,000	497,000	519,000	553,000

階級	勤務年数
階級	27年以上	28年以上	29年以上	30年以上
団長	円 859,000	円 899,000	円 939,000	円 979,000
副団長	789,000	829,000	869,000	909,000
分団長	735,000	773,000	811,000	849,000
副分団長	698,000	735,000	772,000	809,000
部長及び班長	632,000	666,000	700,000	734,000
団員	587,000	621,000	655,000	689,000