○給料の切替えに伴い支給される給料に関する規則
(平成18年4月1日規則第18号の4の1)
(趣旨)
第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年条例第４号）附則第７項から附則第９項までの規定による給料の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年条例第４号）附則第７項から附則第９項までの規定による給料の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(1)　改正前の規則　一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年規則第８号）による改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則をいう。
(2)　切替日　平成１８年４月１日
(3)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級（一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（以下「改正条例」という。）附則第２項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、旧級（改正条例附則第２項に規定する旧級をいう。）に対応する改正条例附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級をいう。）をいう。
(4)　降格　職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(5)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。
ア　地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第２項又は職員の分限に関する条例（昭和３０年条例第２９号）第２条の規定により休職にされていた期間
イ　地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ　公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年条例第２２号。以下「公益法人派遣条例」という。）第２条第１項の規定により派遣されていた期間
エ　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定により育児休業をしていた期間
オ　職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第８条に規定する療養休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
[職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第８条]
(6)　復職時調整　一般職の職員の給与に関する条例（昭和５４年条例第２６号。
(7)　再任用職員異動　地方公務員法第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第２条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により定められた１週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。
[勤務時間条例第２条第１項]
(8)　人事交流等職員　切替日以降に、国、他の地方公共団体の職員であった者又は公益法人派遣条例に定める退職派遣者であった者から計画的な人事交流等又は業務従事期間の満了等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
(改正条例附則第７項に規定する村長が定める職員)
第3条　改正条例附則第７項に規定する村長が定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員
(2)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(3)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(4)　切替日以降に村長の承認を得てその号俸を決定された職員
(改正条例附則第8項に規定する給料の支給)
第4条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員村長が別に定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「課等の長の職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。
(1)　基準級より下位の職務の級に降格した場合（第４号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日において当該降格後の職務の級（当該職務の級が改正条例附則別表第１の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級））に降格をしたものとした場合（切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を２回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合）に、改正前の規則第２２条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(2)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第４号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の規則第３６条又は改正条例附則第１６項若しくは第１７項の規定による改正前の公益法人派遣条例第６条若しくは第１６条若しくは職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）第６条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
[第６条] [職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）第６条]
(3)　再任用職員異動をした場合　改正前の給与条例別表第１の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額（当該再任用職員異動後に地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員については、当該額に、勤務時間条例第２条第２項の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）
[勤務時間条例第２条第２項]
(4)　村長の承認を得てその号俸を決定された場合村長の定める額
2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が村長が別に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第８項による給料として支給する。
(改正条例附則第9項に規定する給料の支給)
第5条　人事交流等職員（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額村長の定める職員にあっては、村長の定める額）に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第９項の規定による給料として支給する。
2　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第８項の規定による給料の額に相当する額を、改正条例附則第９項による給料として支給する。
(この規則により難い場合の措置)
第6条　改正条例附則第７項から附則第９項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ村長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附　則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。