○木祖村産後ケア事業実施要綱
(平成31年1月1日告示第25号)
改正
平成31年4月1日告示第18号
令和4年5月16日要綱第34号
(目的)
第1条　この要綱は、出産後の母親に対し、一定の期間に授乳指導及び保健指導等のサービスを提供することにより、母親の身体的な回復や心理的な安定等を図ることで、産後うつの予防や新生児への虐待予防を目的とする。
(実施主体)
第2条　本事業の実施主体は、木祖村とする。ただし、前条の目的を達成するために本事業について、適切な事業運営が確保できると認められる医療機関等に委託することができるものとする。
(事業内容)
第3条　委託医療機関等が行う事業の内容は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。
(1)　宿泊型
利用者を宿泊させて次に定める産後ケア
ア　母親の心身のケア並びに保健指導及び栄養指導
イ　適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケア含む。）
ウ　育児の手技についての具体的な指導及び相談
エ　その他村長が必要と認める保健指導
(2)　デイサービス型
利用者を通所させて前号中アからエに定める産後ケア
(対象者)
第4条　事業の対象は、木祖村内に住所を有する産後4か月以内の母親と乳児であって、次のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為が必要な者は、除くものとする。
(1)　産褥期における身体機能の回復に不安があり、休養を必要とする者
(2)　出産後の心理的な不調や育児不安が強く、保健指導を必要とする者
(3)　家族等からの十分な育児、家事等の支援が受けられない者
(4)　その他村長が必要と認める者
(事業の利用期間)
第5条　事業を利用することができる期間は、原則として7日間以内とする。ただし、村長が母子の状況等により引き続き事業の利用を必要と認めた場合は、更に7日間を限度として利用期間を延長することができる。
(利用申請及び決定)
第6条　事業を利用する者は、あらかじめ産後ケア事業利用申請書（様式第１号）を村長に提出するものとする。
2　前項の規定にかかわらず、村長がやむをえない事情があると認める場合は、同項の申請書の提出を利用後に行うことができる。
3　村長は、同項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行い、木祖村産後ケア事業利用承認通知書（様式第2号）、又は木祖村産後ケア事業利用不承認通知書（様式第2号の2）により通知するものとする。
(利用期間の延長申請)
第7条　前条第3項の規定による事業の利用承認を受けた者で、利用期間の延長を希望する場合は、前条第1項の規定を準用する。
2　利用期間の延長の可否の決定については、前条第3項の規定を準用する。
(利用者負担)
第8条　利用者は、本事業に係る費用の一部について別表第1に定める金額を負担し、医療機関に対し直接支払うものとする。
(委託料の請求)
第9条　受託者は、委託料として別表第1に定める額を当該月の翌月10日までに、木祖村産後ケア事業実施報告書（様式第3号）を添付し、木祖村産後ケア事業委託請求書（様式第4号）にて請求するものとする。
(個人情報の保護)
第10条　本事業の実施に当たっては、第2条に規定する受託者は、利用記録の漏えいを防止するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
[第2条]
(補則)
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附　則
1　この要綱は、平成31年1月1日から施行する。
2　平成30年度に限り、平成30年9月1日以降に出産し、平成31年1月1日から事業を利用する者を対象とする。
附　則(平成31年4月1日告示第18号)
1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
2　この要綱による改正後の木祖村産後ケア事業実施要綱の規定は、平成31年度以降の年度分について適用し、平成30年度分までは従来の例による。
附　則(令和4年5月16日要綱第34号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１(第８条関係)
事業内容世帯区分利用料委託料
デイサービス型
　（1日） 		生活保護世帯0円12,000円
村民税非課税世帯500円11,500円
村民税課税世帯1,000円11,000円
宿泊型
　（1泊2日） 		生活保護世帯0円54,000円
村民税非課税世帯1,000円53,000円
村民税課税世帯2,000円52,000円
※1 生活保護世帯とは、この事業を利用する日における生活保護法（昭和25年法第144号）の規定による被保護世帯とする。
※2 村民税は、この事業を利用する日の前年（1月から5月末までの利用については前々年）の所得に対するものとする。
様式第１号(第６条関係)
様式第２号(第６条関係)
様式第２号の２(第６条関係)
様式第３号(第９条関係)
様式第４号(第９条関係)