木曽広域連合 老人ホーム入所判定委員会設置要綱
（趣旨）
第1条 この要綱は、老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第11条の規定に基づき、木曽広域連合を構成する町村に係る養護老人ホーム・特別養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）の入所措置を適正に行うため、入所判定委員会の設置、運営、判定の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第2条 木曽広域連合に老人ホーム入所判定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事務）
第3条 委員会は、老人ホームへの入所措置の開始、変更等を行おうとする町村長からの要請に基づき、老人ホームへの入所措置の要否について調査審議し、当該町村長に意見を述べるものとする。
（組織）
第4条 委員会は、委員6人で構成する。
2 委員は、原則として当該連合管内に所在する機関等に所属する者で、次に掲げる者のうちから連合長が任命する。
（1）木曽保健所長 1人
（2）精神科医師 1人
（3）老人福祉施設長（養護、特養） 2人
（4）町村福祉担当課長 1人
（5）その他連合長が必要と認める者 1人
（委員長）
第5条 委員会に委員長を置き、委員の中から互選する。
2 委員長は、会務を総括する。
3 委員長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（任期）
第6条 委員の任期は1年とする。但し補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第7条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長になる。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（判定の基準等）
第8条 委員会は措置の要否の判定に当たっては、老人ホーム入所判定審査票（国様式第1号）等により当該町村に説明を求めるとともに、老人ホームの入所措置基準（別表第1号）に基づき、総合的に判定を行うものとする。
（補則）
第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、連合長が定める。
附 則
1. この要綱は公布の日から施行する。
2. 平成26年4月1日一部改正
3. 平成27年7月1日一部改正
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