(昭和38年10月16日条例第83号)
改正
昭和39年5月25日条例第91号
昭和40年3月27日条例第99号
昭和40年7月23日条例第110号
昭和41年4月15日条例第40号
昭和41年12月23日条例第121号
昭和42年6月22日条例第3号
昭和43年6月1日条例第8号
昭和44年4月24日条例第5号
昭和44年6月28日条例第6号
昭和45年3月18日条例第5号
昭和45年6月19日条例第8号
昭和46年3月26日条例第3号
昭和46年6月22日条例第6号
昭和47年6月19日条例第9号
昭和48年6月25日条例第8号
昭和48年6月25日条例第9号
昭和49年6月27日条例第12号
昭和50年2月1日条例第1号
昭和50年4月1日条例第17号
昭和50年12月20日条例第31号
昭和51年4月1日条例第11号
昭和52年3月31日条例第14号
昭和53年3月31日条例第10号
昭和53年3月31日条例第15号
昭和53年6月26日条例第25号
昭和55年3月31日条例第19号
昭和55年6月30日条例第25号
昭和56年3月31日条例第10号
昭和57年4月1日条例第10号
昭和58年5月13日条例第7号
昭和58年7月1日条例第12号
昭和59年3月31日条例第14号
昭和59年9月23日条例第17号
昭和60年3月11日条例第1号
昭和60年6月25日条例第10号
昭和61年3月7日条例第4号
昭和61年4月1日条例第15号
昭和61年6月25日条例第25号
昭和62年3月12日条例第2号
昭和62年5月12日条例第11号
昭和62年12月18日条例第17号
昭和63年4月1日条例第8号
昭和63年12月20日条例第13号
昭和63年12月30日条例第13号
平成元年3月21日条例第5号
平成元年4月1日条例第11号
平成2年4月1日条例第18号
平成2年4月1日条例第19号
平成3年5月10日条例第12号
平成3年6月24日条例第15号
平成4年3月31日条例第9号
平成5年3月31日条例第7号
平成5年6月22日条例第10号
平成6年4月1日条例第9号
平成6年12月22日条例第27号
平成7年3月31日条例第4号
平成7年6月20日条例第7号
平成8年3月31日条例第22号
平成9年3月31日条例第9号
平成9年12月25日条例第15号
平成10年3月13日条例第9号
平成10年3月31日条例第16号
平成10年12月22日条例第25号
平成11年4月1日条例第6号
平成12年3月17日条例第1号
平成12年4月1日条例第17号
平成12年12月22日条例第28号
平成12年12月22日条例第32号
平成13年4月1日条例第11号
平成13年9月27日条例第16号
平成14年3月19日条例第13号
平成14年6月21日条例第17号
平成14年9月20日条例第21号
平成15年5月9日条例第16号
平成16年6月18日条例第12号
平成16年12月17日条例第22号
平成17年6月22日条例第14号
平成18年3月15日条例第18号の7の1
平成19年3月15日条例第19号の8の1
平成19年3月31日条例第19号の20の1
平成20年4月30日条例第20号の17の1
平成21年3月31日条例第21号の13の1
平成22年6月21日条例第22号の13の1
平成23年6月16日条例第23号の9の1
平成23年9月26日条例第23号の12の1
平成24年3月15日条例第24号の1の1
平成24年4月1日条例第24号の5の1
平成24年12月26日条例第27号の7の1
平成25年3月30日条例第25号の10の1
平成25年12月24日条例第25号の13の1
平成26年3月31日条例第26号の9の1
平成26年9月16日条例第26号の11の1
平成27年3月31日条例第27号の12の1
平成27年12月18日条例第27号の17の1
平成27年12月28日条例第27号の20の1
平成28年3月24日条例第3号の2
平成28年3月31日条例第12号
平成28年12月20日条例第19号
平成29年3月22日条例第8号
平成29年3月31日条例第12号
平成30年3月31日条例第10号
平成30年7月25日条例第13号
平成31年3月19日条例第4号
平成31年3月29日条例第12号
令和元年6月21日条例第16号
目次
第1章 総則
第1節 通則(第1条-第6条)
第2節 賦課徴収(第7条-第22条)
第2章 普通税
第1節 村民税(第23条-第53条の12)
第2節 固定資産税(第54条-第79条)
第3節 軽自動車税(第80条-第91条)
第4節 村たばこ税(第92条-第102条)
第5節 鉱産税(第103条-第130条)
第6節 特別土地保有税(第131条-第140条の7)
第3章 目的税
第1節 入湯税(第141条-第151条)
附則

(課税の根拠)
(用語)
(税目)
第4条及び第5条 削除
(条例施行の細目)
(課税洩等に係る村税の取扱)
(徴収猶予に係る村の徴収金の分割納付又は分割納入の方法)
(徴収猶予の申請手続等)
(職権による換価の猶予の手続等)
(申請による換価の猶予の申請手続等)
(担保を徴する必要がない場合)
第13条から第17条まで 削除
(公示送達)
(災害等による期限の延長)
(納税証明事項)
(納税証明書の交付手数料)
(納税期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)
(年当たりの割合の基礎となる日数)
(督促手数料)
第22条 削除
(村民税の納税義務者等)
(個人の村民税の非課税の範囲)
(村民税の納税管理人)
(村民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第27条から第30条まで 削除
(均等割の税率)
法人等の区分税率
(1) 次に掲げる法人
ア 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
イ 人格のない社団等
ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)
オ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第4項において同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及び第4項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの
年額50,000円
(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額120,000円
(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額130,000円
(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額150,000円
(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額160,000円
(6) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額400,000円
(7) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額410,000円
(8) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額1,750,000円
(9) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額3,000,000円
第32条 削除
(所得割の課税標準)
第34条 削除
(所得控除)
(所得割の税率)
(法人税割の税率)
第34条の5 削除
(調整控除)
(寄附金税額控除)
(外国税額控除)
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
(所得の計算)
(村民税の申告)
第36条の2 第23条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに施行規則第5号の4様式(別表)による申告書を村長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において、給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)若しくは法第314条の2第5項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額、若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第34条の7第1項(同項第2号に掲げる寄附金(特定非営利活動促進法第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第6項において同じ。)に係る部分を除く。)及び第2項の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。)についてはこの限りでない。
(所得税に係る更正又は決定事項の申告義務)
(個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)
(個人の村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)
(村民税に係る不申告に関する過料)
(個人の村民税の賦課期日)
(個人の村民税の徴収の方法)
第39条 削除
(個人の村民税の納期)
 第1期 6月1日から 6月30日まで
 第2期 8月1日から 8月31日まで
 第3期 10月1日から 10月31日まで
 第4期 翌年1月1日から 1月31日まで
(個人の村民税の納税通知書)
(個人の村民税の納期前の納付)
(普通徴収に係る個人の村民税の賦課後の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収)
(個人の村民税の特別徴収)
(給与所得に係る個人の村民税の特別徴収)
(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
(納期の特例に関する承認の申請)
(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)
(承認の取消し等があつた場合の納期の特例)
(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)
(公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の特別徴収)
(特別徴収義務者)
(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)
(年金所得に係る仮特別徴収税額等)
(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)
(法人の村民税の申告納付)
第49条 削除
(法人の村民税に係る不足税額の納付の手続)
(村民税の減免)
(法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
第53条 削除
(退職所得の課税の特例)
(分離課税に係る所得割の課税標準)
(分離課税に係る所得割の税率)
(分離課税に係る所得割の徴収)
(特別徴収義務者の指定)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(特別徴収税額の納期の特例)
(特別徴収税額)
(退職手当申告書)
(退職所得申告書の不提出に関する過料)
(分離課税に係る所得割の不足額等の納入)
(分離課税に係る所得割の普通徴収)
(固定資産税の納税義務者等)
5 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下本項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業に係る土地については法令若しくは規約等の定めるところによつて仮換地、一時利用地その他仮に使用し若しくは収益することができる土地(以下本項において「仮換地等」と総称する。)の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下本項において「仮使用地」という。)がある場合においては、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日、又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されているものをもつて仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつてそれぞれ当該仮換地又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし換地処分の公告のあつた日、又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得したものが土地台帳に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得したものをもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなす。
6 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定によつて使用する埋立地若しくは干拓地(以下本項において「埋立地法」という。)又は国が埋立地若しくは干拓によつて造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下本項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもつて土地とみなし、これらの埋立地等のうち、県、市町村、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下本項において「県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定によつて使用する埋立地等にあつては、当該埋立地等を使用するものをもつて当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、県等が同条第1項の規定によつて使用し、又は国が埋め立て若しくは干拓によつて造成する埋立地等にあつては、県等又は国が当該埋立地等を県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の2に規定する者を除く。)をもつて当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなす。
(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとするものがすべき申告)
第56条 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については、第1号及び第2号に、家屋については、第3号及び第4号に、償却資産については、第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは、私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下本条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、村長に提出しなければならない。
(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告)
(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)
(固定資産税の課税標準)
(法第349条の3第28項等の条例で定める割合)
(固定資産税の税率)
(固定資産税の免税点)
(施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)
(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)
2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第74条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第74条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第74条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第74条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第74条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第74条の2において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を村長に提出して行わなければならない。
(固定資産税の納税管理人)
(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
(固定資産税の賦課期日)
(固定資産税の納期)
 第1期 4月1日から4月30日まで
 第2期 7月1日から7月31日まで
 第3期 12月1日から12月25日まで
 第4期 翌年2月1日から2月末日まで
(固定資産税の徴収方法)
(固定資産税の納税通知書)
(固定資産税の納期前の納付)
(固定資産税の減免)
(申請又は申告しなかつたことによる固定資産税の不足額及び延滞金の徴収)
(固定資産に関する地籍図等の様式等)
(固定資産課税台帳の閲覧の手数料)
(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)
(住宅用地の申告)
(被災住宅用地の申告)
(固定資産に係る不申告に関する過料)
(固定資産評価員の設置)
(固定資産評価審査委員会の設置)
(審査委員会の委員の定数)
第79条 削除
(軽自動車税の納税義務者等)
(軽自動車税のみなす課税)
(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)
(環境性能割の課税標準)
(環境性能割の税率)
(環境性能割の徴収の方法)
(環境性能割の申告納付)
(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
(環境性能割の減免)
(種別割の税率)
(種別割の賦課期日及び納期)
第84条 削除
(種別割の徴収方法)
第86条 削除
(種別割に関する申告又は報告)
(種別割に係る不申告等に関する過料)
(種別割の減免)
(身体障害者等に対する種別割の減免)
(原動機付自転車の標識の交付等)
(製造たばこの区分)
(村たばこ税の納税義務者等)
(卸売販売業者等の売渡し又は消費者等とみなす場合)
(製造たばことみなす場合)
(たばこ税の課税標準)
区分重量
1 喫煙用の製造たばこ 
 イ 葉巻たばこ1グラム
 ロ パイプたばこ1グラム
 ハ 刻みたばこ2グラム
2 かみ用の製造たばこ2グラム
3 かぎ用の製造たばこ2グラム
(たばこ税の税率)
(たばこ税の課税免除)
(たばこ税の徴収の方法)
(たばこ税の申告納付の手続)
(製造たばこの返還があつた場合における控除等)
(納期限の延長の申請)
(たばこ税に係る不申告に関する過料)
(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)
(たばこ税の普通徴収の手続)
(鉱産税の納税義務者等)
(鉱産税の税率)
(鉱産税の申告納付等)
(鉱産税に係る不申告に関する過料)
(鉱産税の納税管理人)
(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
(鉱産税の不足税額の納税手続)
第109条から第130条まで 削除
(特別土地保有税の納税義務者等)
(特別土地保有税の納税管理人)
(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
(特別土地保有税の課税標準)
(特別土地保有税の税率)
(特別土地保有税の免税点)
(特別土地保有税の税額)
(特別土地保有税の徴収の方法)
(特別土地保有税の申告納付)
(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)
(特別土地保有税の減免)
(特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)
(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)
(入湯税の納税義務者等)
(入湯税の課税免除)
(入湯税の税率)
(入湯税の徴収方法)
(入湯税の特別徴収の手続)
第146条及び第147条 削除
(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)
(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)
(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)
(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の業務違反等に関する罰)
(施行期日)
(適用区分)
(村民税に関する規定の適用)
(延滞金の割合等の特例)
(納期限の延長に係る延滞金の特例)
第4条 当分の間、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に前条第2項の規定により第52条第1項及び第4項規定する延滞金の割合を前条第2項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。)内(法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる村民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該村民税に係る第52条の規定による延滞金については、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する村民税に係る第52条第1項及び第4項規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第2項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合)とする。
(公益法人等に係る村民税の課税の特例)
(個人の村民税の所得割の非課税の範囲等)
(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)
(個人の村民税の配当控除)
第7条の2 削除
(個人の村民税の住宅借入金等特別税額控除)
(寄附金税額控除における特例控除額の特例)
(肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の課税の特例)
(個人の村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)
(読替規定)
(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
(土地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)
(平成31年度又は平成32年度における土地の価格の特例)
(宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例)
(法附則第18条の3の規定を適用しない市町村)
(農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例)
負担水準の区分負担調整率
0.9以上のもの1.025
0.8以上0.9未満のもの1.05
0.7以上0.8未満のもの1.075
0.7未満のもの1.1
(市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例)
第13条の3 削除
(免税点の適用に関する特例)
(特別土地保有税の課税の停止)
(特別土地保有税の課税の特例)
(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)
(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)
(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)
第1号100分の1100分の0.5
第2号100分の2100分の1
第3号100分の3100分の2
(軽自動車税の種別割の税率の特例)
第2号ア(イ)3,900円4,600円
第2号ア(ウ)a6,900円8,200円
10,800円12,900円
第2号ア(ウ)b3,800円4,500円
5,000円6,000円
第2号ア3,900円1,000円
6,900円1,800円
10,800円2,700円
3,800円1,000円
5,000円1,300円
第2号ア3,900円2,000円
6,900円3,500円
10,800円5,400円
3,800円1,900円
5,000円2,500円
第2号ア3,900円3,000円
6,900円5,200円
10,800円8,100円
3,800円2,900円
5,000円3,800円
(軽自動車税の賦課徴収の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る村民税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る村民税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例)
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税の特例)
(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の村民税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の村民税の課税の特例)
第19条の3から第19条の6まで 削除
(先物取引に係る雑所得等に係る個人の村民税の課税の特例)
第19条の8 削除
(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の村民税の課税の特例)
(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の村民税の課税の特例)
6 租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第34条の9の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは附則第19条の10第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同条第4項に規定する条約適用配当等申告書。)にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第33条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。
第19条の11 削除
(小型特殊自動車の標識の交付に係る特例等)
(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)
(個人の村民税の税率の特例等)
附則別表第1(第34条の7第1項第1号関係)
 寄附金の区分 控除対象寄附金
第34条の7第1項第1号アに掲げる寄附金
 財務大臣の指定を受けたもののうち県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号イに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する独立行政法人に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号ウに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する地方独立行政法人に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号エに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号オに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号カに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する学校法人及び私立学校法第64条第4項(私立専修学校等)の規定により設立された法人に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号キに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する社会福祉法人に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号クに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する更生保護法人に対する寄附金
 第34条の7第1項第1号ケに掲げる金銭
 公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第2条第1項の規定により長野県知事又は長野県教育委員会の許可を受けた同法第1条に規定する公益信託の信託財産とするために支出した金銭
 第34条の7第1項第1号コに掲げる寄附金
 県内に事務所又は事業所を有する認定特定非営利活動法人に対する寄附金
附則別表第2(第34条の7第1項第2号関係)
  法人名 主たる事務所の所在地
  
(施行期日)
(適用)
(延滞金の算定に関する規定の適用)
(村民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(村たばこ消費税に関する規定の適用)
(村民税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(木材引取税に関する規定の適用)
(施行期日)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(施行期日)
(昭和44年分の長期譲渡所得等に係る村民税の課税の特例に関する規定の適用)
(村民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(入場税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
改正
昭和49年6月27日条例第12号
(施行期日)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(電気税及びガス税に関する規定の適用)
(木祖村税条例の一部を改正する条例の一部改正)
(施行期日)
(適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(村たばこ消費税に関する規定の適用)
(ガス税に関する規定の適用)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
(入湯税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(ガス税に関する規定の適用)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(入湯税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(電気税及びガス税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(軽自動車に関する経過措置)
(特別土地保有税の経過措置)
改正
平成3年5月10日条例第12号
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(督促手数料に関する経過措置)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(村たばこ消費税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(木祖村たばこ消費税に関する経過措置)
2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行なわれた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号)附則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該たばこ(これらの者が卸売販売業者である場合には、木祖村の区域内に所在する貯蔵所、これらの者が小売販売業者である場合には、木祖村の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に木祖村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に木祖村たばこ消費税を課する。この場合における木祖村たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該木祖村たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。
(施行期日)
(施行期日)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
改正
昭和63年4月1日条例第8号
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
60万円以下の金額100分の3
60万円を超える金額100分の5
130万円を超える金額100分の7
260万円を超える金額100分の8
460万円を超える金額100分の10
950万円を超える金額100分の11
1,900万円を超える金額100分の12
60万円以下の金額100分の3
60万円を超える金額100分の5
130万円を超える金額100分の7
260万円を超える金額100分の8
460万円を超える金額100分の10
950万円を超える金額100分の11
1,900万円を超える金額100分の12
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(木祖村税条例の一部を改正する条例の一部改正)
(施行期日)
(村民税に関する規定の適用)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(村たばこ税に関する経過措置)
(電気税及びガス税に関する経過措置)
(木材引取税に関する経過措置)
(罰則に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(施行期日)
(軽自動車税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(長期譲渡所得に係る村民税の課税の特例等に関する経過措置)
5 前項の場合において、所得割の納税義務者が施行日から平成3年12月31日までの間に行う改正前の租税特別措置法第31条の3第1項に規定する特定市街化区域農地等の譲渡に係る譲渡所得については、旧条例附則第17条の3第1項中「租税特別措置法第31条の3第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第7条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第31条の3第1項」と、「附則第17条」とあるのは「木祖村税条例の一部を改正する条例(平成3年条例第12号)による改正前の村税条例附則第17条」とし、所得割の納税義務者が平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間に行う当該特定市街化区域農地等の譲渡に係る譲渡所得については、同項中「租税特別措置法第31条の3第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第7条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第31条の3第1項」と、「附則第17条の規定の適用については、同条第1項第2号イ中「100分の5.5」とあるのは「100分の5」」とあるのは「木祖村税条例の一部を改正する条例(平成3年条例第12号)による改正後の木祖村税条例附則第17条の規定の適用については、同条第1項中「100分の6」とあるのは「100分の5.8」」とする。
(村税条例の一部を改正する条例の一部改正)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(みなし法人課税を選択した場合に係る村民税の課税の特例に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(施行期日)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
改正
平成11年4月1日条例第6号
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税の特例に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例に関する経過措置)
(短期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例等に関する経過措置)
(施行規則)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(村たばこ税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る村民税の課税の特例に関する経過措置)
(施行期日)
(延滞金に関する経過措置)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(村たばこ税に関する経過措置)
(村税条例の一部を改正する条例の一部改正)
(施行期日)
(施行期日)
(個人の村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
2 平成12年改正法附則第13条第2項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法附則第31条の2第2項の適用がある場合における新条例附則第15条の規定の適用については、同条中「又は第39条第6項若しくは第7項」とあるのは「若しくは第39条第6項若しくは第7項又は地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第2項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」と、「附則第31条の2第1項若しくは第2項、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項」とあるのは「附則第31条の2第1項若しくは第2項、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項若しくは地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」と、「第31条の2の2、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項」とあるのは「第31条の2の2、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項若しくは地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」とする。
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(施行期日)
(村民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)