○職務に専念する義務の特例に関する条例
(昭和26年2月25日条例第3号)
改正
平成27年3月10日条例第27号の5の1
(この条例の目的)
第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第11条第5項の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条　職員は次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又は、その委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除させることができる。
(1)　研修を受ける場合
(2)　厚生等に関する計画の実施に参加する場合
(3)　前2号に規定する場合を除くほか、村長が定める場合
(教育長に対する準用)
第3条　前条第1項の規定は、教育長について準用する。この場合において、同項中「任命権者又は、その委任を受けた者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。
附　則
この条例は、昭和26年4月6日から施行する。