木祖村議会の議員の議員報酬等に関する条例

○木祖村議会の議員の議員報酬等に関する条例

(昭和44年2月12日条例第2号)

改正	昭和45年1月28日条例第2号	昭和45年12月21日条例第13号	昭和47年1月20日条例第1号
	昭和47年12月21日条例第17号	昭和48年12月17日条例第18号	昭和49年5月16日条例第9号
	昭和50年2月1日条例第3号	昭和51年2月17日条例第1号	昭和51年12月22日条例第22号
	昭和52年2月18日条例第4号	昭和53年2月10日条例第2号	昭和53年12月26日条例第31号
	昭和54年1月19日条例第1号	昭和55年1月31日条例第1号	昭和56年2月16日条例第2号
	昭和57年2月9日条例第1号	昭和58年3月12日条例第4号	昭和59年3月12日条例第3号
	昭和59年6月28日条例第15号	昭和61年6月25日条例第20号	昭和61年9月25日条例第29号
	昭和62年3月12日条例第1号	昭和63年3月30日条例第3号	平成元年3月20日条例第7号
	平成元年9月29日条例第18号	平成元年12月22日条例第26号	平成2年12月22日条例第20号
	平成3年3月12日条例第3号	平成3年12月21日条例第27号	平成4年9月25日条例第21号
	平成5年12月22日条例第16号	平成6年12月22日条例第23号	平成8年3月15日条例第3号
	平成9年12月20日条例第14号	平成10年3月12日条例第3号	平成11年12月24日条例第16号
	平成12年12月22日条例第26号	平成13年12月22日条例第20号	平成14年3月19日条例第7号
	平成14年12月17日条例第25号	平成15年3月19日条例第4号	平成15年12月19日条例第26号
	平成16年3月17日条例第1号	平成17年3月15日条例第3号	平成18年3月15日条例第1号
	平成19年3月15日条例第19号の3の1	平成20年4月1日条例第20号の1の1	平成20年9月24日条例第20号の23の1
	平成21年3月25日条例第21号の6の1	平成21年5月25日条例第21号の18の1	平成21年11月30日条例第21号の29の1
	平成22年4月1日条例第22号の2の1	平成22年12月1日条例第22号の21の1	平成26年11月26日条例第26号の14の1
	平成28年3月24日条例第8号	平成28年11月30日条例第16号	平成29年11月30日条例第17号
	平成30年11月30日条例第15号	令和元年12月3日条例第23号	令和2年11月26日条例第25号
	令和4年3月24日条例第3号	令和4年12月1日条例第15号[一部未施行]

第1条　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次の定めるところによる。

	議長　月額　243,000円
	副議長　〃　166,000円
	常任委員長　〃　155,000円
	議員　〃　150,000円

第2条　議長、副議長、常任委員長及び議員にはその職についた日から日割計算で報酬を支給する。

第3条　議長、副議長、常任委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで日割計算で報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬は支給しない。

第4条　議長、副議長及び議員が招集に応じ若しくは委員会に出席し、終日公務のため現地視察等を行つたときは村長が別に定めるところにより、その費用弁償を支給する。

第5条　議長、副議長及び議員で6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対しては、それぞれ6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の直前の金曜日である日。以下これらの日について規定している場合について同じ。)に期末手当を支給する。これらの基準日前1か月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が満了したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の167.5を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあつては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき報酬の月額及び当該報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第1条の規定は昭和43年7月1日から適用し第5条の規定は昭和44年4月1日から適用する。

2　木祖村特別職の職員等の給与に関する条例の全部を改正する条例(昭和44年条例第1号)によつて改正された改正前の条例の規定によつて、昭和43年7月1日以降この条例施行の日の前日までに支給された報酬はこの条例の規定による報酬の内払いとみなす。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する議会の議員に対して、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年木祖村条例第10号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例附則第4項の規定による期末手当の支給日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、条例施行日において同項の議会の議員の受けるべき報酬の額に100分の30を乗じて得た額に、一般職の職員の例による昭和49年3月2日から条例施行日までの間におけるその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

5　平成14年4月から平成15年3月に支給される期末手当の額については、第5条の規定にかかわらず、同条により算出された額から3％を減じた額とする。

6　平成16年4月から平成17年3月までに支給する報酬は、第1条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成16年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる報酬月額は第1条に規定する額とする。

	議長　241,000円
	副議長　165,000円
	常任委員長　154,000円
	議員　149,000円

7　平成17年4月から平成18年3月までに支給する報酬は、第1条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成17年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる報酬月額は第1条に規定する額とする。

	議長　194,400円
	副議長　132,800円
	常任委員長　124,000円
	議員　120,000円

8　平成17年6月、12月に支給する期末手当の額については、条例第5条の規定にかかわらず、同条により算出された額から20％を減じた額とする。

9　平成18年4月から平成19年3月までに支給する報酬は、第1条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成18年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる報酬月額は第1条に規定する額とする。

　議長　194,400円

　副議長　132,800円

　常任委員長　124,000円

　議員　120,000円

10　平成18年6月、12月に支給する期末手当の額については、条例第5条の規定にかかわらず、同条により算出された額から20％を減じた額とする。

11　平成19年4月から平成20年3月までに支給する報酬は、第1条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成19年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる報酬月額は第1条に規定する額とする。

　議長　194,400円

　副議長　132,800円

　常任委員長　124,000円

　議員　120,000円

12　平成19年6月、12月に支給する期末手当の額については、条例第５条の規定にかかわらず、同条により算出された額から20％を減じた額とする。

13　平成20年４月から平成21年３月までに支給する報酬は、第１条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成20年6月、12月に支給されることなる期末手当の計算の基礎となる報酬月額は第1条に規定する額とする。

議長　194,400円

副議長　132,800円

常任委員長　124,000円

議員　120,000円

14　平成20年6月、12月に支給する期末手当の額については、条例第５条の規定にかかわらず、同条により算出された額から20％を減じた額とする。

15　平成21年4月から平成22年3月までに支給する報酬は、第１条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成21年6月、12月に支給されることなる期末手当の計算の基礎となる報酬月額は第1条に規定する額とする。

議長　218,700円

副議長　132,800円

常任委員長　124,000円

議員　120,000円

16　平成21年6月、12月に支給する期末手当の額については、条例第５条の規定にかかわらず、同条により算出された額から議長10％、副議長、常任委員長、議員はそれぞれ20％を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

17　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5、」とあるのは、「100分の147.5、」とする。

18　平成22年4月から平成23年3月までに支給する報酬は、第１条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成22年6月、12月に支給されることなる期末手当の計算の基礎となる報酬月額は第1条に規定する額とする。

議長　218,700円

副議長　132,800円

議員　120,000円

19　平成22年6月、12月に支給する期末手当の額については、条例第５条の規定にかかわらず、同条により算出された額から議長10％、副議長、常任委員長、議員はそれぞれ20％を減じた額とする。

附　則(昭和45年1月28日条例第2号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　木祖村議会の議員の報酬に関する条例(昭和44年条例第2号)の規定によつて、昭和44年6月1日から、この条例施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(昭和45年12月21日条例第13号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　木祖村議会の議員の報酬に関する条例(昭和44年条例第2号)の規定によつて昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(昭和47年1月20日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附　則(昭和47年12月21日条例第17号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　木祖村議会の議員の報酬に関する条例(昭和44年木祖村条例第2号)の規定によつて、昭和47年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬の内払いとみなす。

附　則(昭和48年12月17日条例第18号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　木祖村議会の議員の報酬に関する条例(昭和44年木祖村条例第2号)の規定によつて、昭和48年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬はこの条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(昭和49年5月16日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

附　則(昭和50年2月1日条例第3号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(昭和51年2月17日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附　則(昭和51年12月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の、「木祖村議会の議員の報酬等に関する条例」の規定は昭和51年12月1日から適用する。

附　則(昭和52年2月18日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附　則(昭和53年2月10日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

附　則(昭和53年12月26日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

附　則(昭和54年1月19日条例第1号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

附　則(昭和55年1月31日条例第1号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附　則(昭和56年2月16日条例第2号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附　則(昭和57年2月9日条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置等)

2　昭和56年12月1日に在職する議員に対して、昭和56年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、改正後の条例第5条第2項中「受けるべき」とあるのは「木祖村議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)による改正前の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであつた」とする。

(報酬等の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

附　則(昭和58年3月12日条例第4号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年3月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年6月28日条例第15号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附　則(昭和61年6月25日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(昭和61年9月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年3月12日条例第1号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和63年3月30日条例第3号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附　則(平成元年3月20日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年9月29日条例第18号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

附　則(平成元年12月22日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月30日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成2年12月22日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成3年3月12日条例第3号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附　則(平成3年12月21日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成4年9月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

附　則(平成5年12月22日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成5年度に限り、この条例による改正後の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

附　則(平成6年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第5条第3項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成6年12月に改正前の議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて平成6年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当との差額に相当する額を差し引いた額とする。

附　則(平成8年3月15日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附　則(平成9年12月20日条例第14号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附　則(平成10年3月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附　則(平成11年12月24日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日から、第2条の規定については平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成11年度に限り、この条例による改正後の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

附　則(平成12年12月22日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

附　則(平成13年12月22日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附　則(平成14年3月19日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成14年12月17日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

附　則(平成15年3月19日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附　則(平成15年12月19日条例第26号)

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月17日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附　則(平成17年3月15日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附　則(平成18年3月15日条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定については平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　第1条の規定による改正前の木祖村議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて平成17年12月10日に支給された期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払いとし、差額は平成18年3月末日までに支払うものとする。

附　則(平成19年3月15日条例第19号の3の1)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附　則(平成20年4月1日条例第20号の1の1)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附　則(平成20年9月24日条例第20号の23の1)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(木祖村特別職報酬等審議会条例の一部改正)

2　木祖村特別職報酬等審議会条例（昭和46年条例第14条）の一部を次のように改正する。

(1)　第２条中「村議会議員の」次に「議員」を加える。

附　則(平成21年3月25日条例第21号の6の1)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年5月25日条例第21号の18の1)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第21号の29の1)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

附　則(平成22年4月1日条例第22号の2の1)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年12月1日条例第22号の21の1)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成26年11月26日条例第26号の14の1)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成28年3月24日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年11月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成29年11月30日条例第17号)

この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年11月30日条例第15号)

この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年12月3日条例第23号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木祖村議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

附　則(令和2年11月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の木祖村議会の議員の議員報酬等に関する条例第5条第2項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

附　則(令和4年12月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。