○木祖村特別職の職員等の給与に関する条例
(昭和44年2月12日条例第1号)
改正
昭和45年1月28日条例第1号
昭和45年12月21日条例第14号
昭和47年1月20日条例第2号
昭和47年12月21日条例第16号
昭和48年2月15日条例第2号
昭和48年12月17日条例第19号
昭和49年3月25日条例第5号
昭和50年2月1日条例第4号
昭和50年3月19日条例第11号
昭和51年2月17日条例第2号
昭和51年3月12日条例第6号
昭和52年2月18日条例第5号
昭和53年2月10日条例第3号
昭和54年1月19日条例第2号
昭和54年3月15日条例第6号
昭和55年1月31日条例第2号
昭和55年3月15日条例第15号
昭和55年12月25日条例第31号
昭和56年2月16日条例第3号
昭和57年2月9日条例第2号
昭和59年3月12日条例第4号
昭和60年3月28日条例第9号
昭和61年6月25日条例第21号
昭和63年3月30日条例第4号
昭和63年6月23日条例第9号
平成元年9月29日条例第19号
平成2年3月13日条例第3号
平成2年12月22日条例第21号
平成3年3月12日条例第4号
平成4年3月17日条例第6号
平成4年9月25日条例第22号
平成5年12月22日条例第17号
平成6年12月22日条例第24号
平成8年3月15日条例第4号
平成8年12月20日条例第29号
平成9年3月13日条例第1号
平成10年3月12日条例第4号
平成11年3月19日条例第4号
平成13年12月22日条例第25号
平成14年3月19日条例第8号
平成14年12月17日条例第28号
平成15年3月19日条例第5号
平成15年12月19日条例第27号
平成15年12月24日条例第30号
平成16年3月17日条例第2号
平成17年3月15日条例第4号
平成18年3月15日条例第2号
平成19年3月15日条例第19号の4の1
平成20年4月1日条例第20号の2の1
平成21年3月25日条例第21号の7の1
平成21年5月25日条例第21号の14の1
平成21年11月30日条例第21号の26の1
平成22年4月1日条例第22号の3の1
平成22年12月1日条例第22号の18の1
平成25年3月11日条例第25号の1の1
平成26年11月26日条例第26号の15の1
平成27年3月10日条例第27号の6の1
平成28年3月24日条例第9号
平成28年11月30日条例第17号
平成29年3月23日条例第6号
平成29年11月30日条例第18号
平成30年3月22日条例第3号
平成30年11月30日条例第16号
平成31年3月19日条例第2号
令和元年12月3日条例第24号
令和2年11月26日条例第26号
令和4年3月24日条例第4号
令和4年12月1日条例第16号[一部未施行]
(目的)
第1条　この条例は、特別職の職員の給与等の支給に関して定めることを目的とする。
(常勤職員の給与)
第2条　常勤特別職の職員に支給する給与は、給料、期末手当、寒冷地手当とする。
第3条　常勤職員の給料の月額は別表による額とする。
2　常勤職員の期末手当、寒冷地手当の支給額は木祖村一般職の職員の給与に関する条例(昭和54年条例第26号)の適用を受ける一般職の職員の例により、算出された額とする。ただし、期末手当については、給料月額に100分の167.5を乗じて得た額とする。この場合において、給料の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。
第4条　常勤職員の給与の支給条件、支給方法及び支給期日については一般職の職員の給与の例による。
(非常勤職員の報酬)
第5条　非常勤特別職の職員に支給する報酬は別表の額とする。
2　非常勤職員の報酬は、その職務執行のとき支給する。
3　その他の非常勤特別職の職員の報酬は、予算の範囲内において、他の職員との均衡を考慮し任命権者が定める額とする。
附　則
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。
(給与の支払い)
2　改正前の規定に基づいて昭和43年7月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の支払いとみなす。
3　平成6年1月から平成6年6月に支給する村長の給料及び平成6年1月から平成6年3月に支給する助役の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、同号の規定による給料月額から次の割合を乗じた額を減じて得た額とする。
　村長　100分の10
　副村長　100分の5
4　平成14年1月に支給する村長、助役の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、同号の規定による給料月額から次の割合を乗じた額を減じて得た額とする。
　村長　100分の10
　副村長　100分の5
5　平成14年4月から平成15年3月までに支給する村長、助役の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額から次の割合を乗じた額を減じて得た額とする。ただし、平成14年6月、12月及び平成15年3月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第3条第1項に規定する額とする。
　村長　100分の10
　副村長　100分の3
6　平成16年4月から平成17年3月までに支給する給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成16年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第3条第1項に規定する額とする。
　村長　630,000円
　副村長　561,000円
7　平成16年6月、12月に支給する期末手当については、第3条第2項中「100分の40」を「100分の30」とする。
8　平成17年4月から平成18年3月までに支給する給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成17年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第3条第1項に規定する額とする。
　村長　531,200円
　副村長　497,300円
9　平成17年6月、12月に支給する期末手当の額については、第3条第2項の規定にかかわらず、同条により算出された額から20％を減じた額とする。
10　平成18年4月から平成19年3月までに支給する給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成18年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第3条第1項に規定する額とする。
　村長　531,200円
　副村長　497,300円
11　平成18年6月、12月に支給する期末手当の額については、第3条第2項の規定にかかわらず、同条により算出された額から次の割合を減じた額とする。
　村長　20％
　副村長　10％
12　平成19年4月から平成20年3月までに支給する給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の額とする。
　村長　531,200円
副村長　497,300円
13　平成20年4月から平成21年3月までに支給する給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の額とする。
村長　531,200円
副村長　497,300円
14　平成21年4月から平成22年3月までに支給する給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の額とする。
村長　531,200円
副村長　497,300円
(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
15　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5、」とあるのは、「100分の147.5、」とする。
附　則(昭和57年2月9日条例第2号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行し、常勤の職員については、昭和56年4月1日から適用し、非常勤の職員については昭和57年4月1日から適用する。
(期末手当に関する経過措置等)
2　昭和56年6月1日又は同年12月1日に在職する職員に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第3条第2項の規定により一般職の職員の給与に関する条例(昭和54年条例第26号)中期末手当に関する規定を準用する場合においては、同条例第27条中「受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により受けるべきであつた」と読み替えるものとする。
3　昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第3条第2項の規定により「木祖村一般職の職員の給与に関する条例(昭和54年条例第26号)」中期末手当に関する規定を準用する場合においては、同条例第27条中「受けるべき」とあるのは「木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例の規定が適用されているものとした場合に同条例の規定により受けるべきこととなる」とする。
(給与の内払い)
4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附　則(平成27年3月10日条例第27号の6の1)
1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、第2条の規定による改正後の木祖村特別職の職員等の給与に関する条例別表の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の木祖村特別職の職員等の給与に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。
別表(第3条及び第5条関係)
種類職名給料報酬額
常勤村長月額640，000円
副村長月額557，000円
教育長月額531，000円
非常勤教育委員月額12，300円
監査委員学識経験者日額12，300円
議会選出日額8，900円
農業委員会長月額23，500円
能率給予算の範囲内で村長が定める額
委員月額12，300円
能率給予算の範囲内で村長が定める額
農地利用最適化推進委員月額12，300円
能率給予算の範囲内で村長が定める額
選挙管理委員委員長日額(4，400円)
8，800円
委員日額(4，150円)
8，300円
その他条例で定めた委員会の委員委員長日額(3，450円)
6，900円
委員日額(3，200円)
6，400円
投票管理者日額(5，650円)
11，300円
期日前投票の投票管理者日額(5，150円)
10，300円
開票管理者日額(5，650円)
11，300円
投票立会人日額(5，550円)
11，100円
期日前投票の投票立会人日額(5，050円)
10，100円
開票立会人日額6，200円
選挙長日額(5，650円)
11，300円
備考　給料報酬額の欄中、3時間以内の職務執行のときは、括弧内の額とする。