教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例

○教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例

(昭和44年2月12日条例第3号)

改正	昭和45年6月19日条例第11号	昭和45年12月21日条例第15号	昭和47年1月20日条例第3号
	昭和47年12月21日条例第18号	昭和48年12月17日条例第20号	昭和50年2月1日条例第5号
	昭和51年2月17日条例第3号	昭和52年2月18日条例第6号	昭和53年2月10日条例第4号
	昭和54年1月19日条例第3号	昭和55年1月31日条例第3号	昭和55年12月25日条例第31号
	昭和56年2月16日条例第4号	昭和57年2月9日条例第3号	昭和59年3月12日条例第5号
	昭和61年6月25日条例第22号	昭和63年3月30日条例第5号	平成元年9月29日条例第20号
	平成2年12月22日条例第22号	平成3年3月12日条例第5号	平成4年9月25日条例第23号
	平成5年12月22日条例第18号	平成6年12月22日条例第25号	平成8年3月15日条例第5号
	平成8年12月20日条例第29号	平成10年3月12日条例第5号	平成14年3月19日条例第9号
	平成14年12月17日条例第26号	平成15年3月19日条例第6号	平成15年12月19日条例第28号
	平成16年3月17日条例第3号	平成17年3月15日条例第5号	平成18年3月15日条例第3号
	平成19年3月15日条例第19号の5の1	平成20年4月1日条例第20号の4の1	平成21年3月25日条例第21号の8の1
	平成21年5月25日条例第21号の15の1	平成21年11月30日条例第21号の27の1	平成22年4月1日条例第22号の4の1
	平成22年12月1日条例第22号の19の1	平成26年11月26日条例第26号の16の1	平成27年3月10日条例第27号の7の1

第1条　この条例は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律162号)第11条第5項の規定に基づき木祖村教育長(以下「教育長」という。)の勤務時間その他の勤務条件について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　教育長に支給する旅費については、木祖村職員の旅費支給に関する条例(昭和29年条例第21号)を適用する。

第3条　教育長の勤務時間その他の勤務条件については、常勤の一般職の職員の例による。ただし、教育委員会が必要と認めるときは教育委員会規則で必要な特例を定めることができる。

2　前項ただし書の規定による教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する特例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第1条の精神に反するものであつてはならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　木祖村特別職の職員等の給与に関する条例の全部を改正する条例(昭和44年条例第1号)によつて改正された改正前の条例の規定によつて、昭和43年7月1日以降、この条例施行の日の前日までに支給された給料及び給料以外の給与はこの条例の規定による給料及び給料以外の給与の内払いとみなす。

3　平成14年4月から平成15年3月までに支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額から次の割合を乗じた額を減じて得た額とする。ただし、平成14年6月、12月及び平成15年3月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第2条に規定する額とする。

　

100分の3

4　平成16年4月から平成17年3月までに支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成16年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第2条に規定する額とする。

　

527,000円

5　平成16年6月、12月に支給する期末手当については、第4条中「100分の40」を「100分の30」とする。

6　平成17年4月から平成18年3月までに支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成17年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第2条に規定する額とする。

　

467,200円

7　平成17年6月、12月に支給する期末手当の額については、第4条の規定にかかわらず、同条により算出された額から20％を減じた額とする。

8　平成18年4月から平成19年3月までに支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし、平成18年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第2条に規定する額とする。

　

483,300円

平成19年4月から平成20年3月までに支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次の額とする。

10　平成20年4月から平成21年3月までに支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし平成20年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第2条に規定する額とする。

11　平成21年4月から平成22年3月までに支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、次の額とする。ただし平成21年6月、12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は第2条に規定する額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同項中「100分の162.5、」とあるのは、「100分の147.5、」とする。

附　則(昭和45年6月19日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年条例第3号)の規定によつて昭和45年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与はこの条例によつて改正された条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和45年12月21日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年条例第3号)の規定によつて昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和47年1月20日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附　則(昭和47年12月21日条例第18号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　木祖村教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年木祖村条例第3号)の規定によつて、昭和47年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和48年12月17日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　木祖村教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年木祖村条例第2号)の規定によつて、昭和48年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和50年2月1日条例第5号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和51年2月17日条例第3号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和52年2月18日条例第6号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和53年2月10日条例第4号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和54年1月19日条例第3号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和55年1月31日条例第3号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和55年12月25日条例第31号)

改正	平成8年12月20日条例第29号

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

附　則(昭和56年2月16日条例第4号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和57年2月9日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、常勤の職員については、昭和56年4月1日から適用し、非常勤の職員については昭和57年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置等)

2　昭和56年6月1日又は同年12月1日に在職する職員に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第3条第2項の規定により一般職の職員の給与に関する条例(昭和54年条例第26号)中期末手当に関する規定を準用する場合においては、同条例第27条中「受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により受けるべきであつた」と読み替えるものとする。

3　昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第3条第2項の規定により「木祖村一般職の職員の給与に関する条例(昭和54年条例第26号)」中期末手当に関する規定を準用する場合においては、同条例第27条中「受けるべき」とあるのは「木祖村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)による改正前の木祖村一般職の職員の給与に関する条例の規定が適用されているものとした場合に同条例の規定により受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払い)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和59年3月12日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和61年6月25日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和63年3月30日条例第5号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附　則(平成元年9月29日条例第20号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

附　則(平成2年12月22日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成3年3月12日条例第5号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附　則(平成4年9月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は平成4年4月1日から、第2条の規定は平成4年10月1日から適用する。

附　則(平成5年12月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成6年12月22日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

附　則(平成8年3月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附　則(平成8年12月20日条例第29号)抄

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(3)　第2条の規定並びに附則第9項、第13項及び第14項の規定　平成9年4月1日

附　則(平成10年3月12日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附　則(平成14年3月19日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成14年12月17日条例第26号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月19日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し平成15年4月1日から適用する。

附　則(平成15年12月19日条例第28号)

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月17日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附　則(平成17年3月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附　則(平成18年3月15日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定については平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　第1条の規定による改正前の条例に基づいて平成17年12月10日支給された期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとし、差額は平成18年3月末日までに支払うものとする。

附　則(平成19年3月15日条例第19号の5の1)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附　則(平成20年4月1日条例第20号の4の1)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附　則(平成21年3月25日条例第21号の8の1)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年5月25日条例第21号の15の1)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第21号の27の1)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

附　則(平成22年4月1日条例第22号の4の1)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年12月1日条例第22号の19の1)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成26年11月26日条例第26号の16の1)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成27年3月10日条例第27号の7の1)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号）第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、第2条の規定による改正後の教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条、第2条、第3条及び第4条の規定は、なおその効力を有する。