○木祖村財務規則
(平成11年3月19日規則第2号)
改正
平成14年3月5日規則第1号
平成19年10月1日規則第19号の13の1
平成20年4月1日規則第20号の4の1
平成25年10月1日規則第25号の5の1
平成28年6月30日規則第9号
平成30年10月1日規則第13号
木祖村財務規則(昭和39年4月1日規則第101号)の全部を改正する。
目次
第1章　総則(第1条－第8条)
第2章　予算
第1節　予算の編成(第9条－第16条)
第2節　予算執行方針等(第17条－第29条)
第3章　収入
第1節　調定(第30条－第33条)
第2節　納入の通知(第34条－第36条)
第3節　直接収納(第37条－第39条)
第4節　還付及び充当(第40条－第42条)
第5節　収入の整理及び帳票の記載(第43条－第50条)
第6節　徴収又は収納の委託(第51条－第54条)
第7節　歳入の予納等(第55条－第57条)
第4章　支出
第1節　支出負担行為(第58条－第61条)
第2節　支出命令(第62条－第64条)
第3節　支出の特例(第65条－第77条)
第4節　支払いの方法(第78条－第85条)
第5節　支出の委託(第86条・第87条)
第6節　小切手の振出し等(第88条－第96条)
第7節　支出の整理(第97条－第99条)
第5章　決算(第100条－第103条)
第6章　契約
第1節　契約の方法(第104条－第121条)
第2節　契約の締結(第122条－第129条)
第3節　契約の履行(第130条－第138条)
第7章　現金、有価証券等
第1節　指定金融機関等(第139条－第158条)
第2節　現金及び有価証券(第159条－第167条)
第8章　財産
第1節　公有財産(第168条－第215条)
第2節　物品(第216条－第238条)
第3節　債権(第239条－第252条)
第4節　基金(第253条－第258条)
第9章　借受け不動産、検査、賠償責任等(第259条－第268条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　課長等　村長の事務部局の課長、出先機関の長、議会事務局の長、教育長及び委員会又は委員の事務局の長をいう。
(2)　予算執行者　村長又は木祖村役場組織規則(昭和63年規則第2号)の規定に基づき、予算執行の権限を有する者(専決する者を含む。)をいう。
(3)　財産管理者　村長又は木祖村役場組織規則の規定に基づき、財産管理の権限を有する者(専決する者を含む。)をいう。
(4)　会計管理者等　会計管理者又は出納員をいう。
(5)　指定金融機関等　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。
(6)　帳票　帳簿又は伝票のうち別表第1に定めるものをいう。
(出納員等の事務引継ぎ)
第3条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。
2　前項の場合において、前任又は後任の出納員等のいずれか一方又は双方が、特別の事情によりその担任する事務を出納員等相互間において引き継ぐことができないときは、村長は、当該出納員等に代わる吏員を指定し、当該職員に前任の出納員等の担任に係る事務を整理させ、又は後任の出納員等に引継ぎをさせなければならない。
3　前2項の規定による事務の引継ぎは、出納員等事務引継書(様式第30号)に、帳票、書類(以下「帳票類」という。)、現金、物品その他の物件並びに出納員の異動に係るものにあっては、異動の前日現在をもって作成した現金出納計算書(様式第90号及び様式第91号)を添えてしなければならない。
4　第1項又は第2項の規定による事務の引継ぎをしたときは、引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は、その旨を前項に規定する出納員等事務引継書により、出納員の担任する事務にあっては会計管理者に、現金取扱員の担任する事務にあっては出納員に報告しなければならない。
(帳票の備え付け及び管理)
第4条　総務課長、予算執行者及び財産管理者並びに会計管理者及び出納員等は、その所掌事務に応じ別表第1の1に掲げる帳票(以下「備え付け帳票」という。)を備え、記録管理するものとする。
(備え付け帳票の区分)
第5条　備え付け帳票は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。ただし区分のできないものについてはこの限りでない。
(備え付け帳票の記載等)
第6条　備え付け帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき帳票類に基づき、記載の理由の発生したつど行わなければならない。
2　備え付け帳票は、当該年度が完結したとき又は当該帳票に記載されているものの管理をしなくなったときに当該帳票を締め切り、整理してつづらなければならない。
(証拠書)
第7条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、別表第2に定める帳票類とする。
2　証拠書は、証拠書類保存明細書(様式第31号)を付してつづらなければならない。
(帳票類の訂正等)
第8条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。
(1)　備え付け帳票に係るもの
記載した事項について記載後誤記を発見したときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。ただし、後日において数字の誤記を発見したときは、第97条及び第98条に規定する場合を除き、理由を付して改めてその差額を記載すること。なお電子計算機処理により起票された帳票は、再発行により処理できるものはその都度、訂正再発行ができないものは取り消し処理をし、新たに帳票を作成するものとする。
(2)　納入の通知に係るもの
ア　納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下本条において「納入通知書等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は、訂正しないこと。
イ　納入通知等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに訂正者の認印を押すこと。
(3)　現金の領収に係るもの
前号の規定は、現金領収書(様式第53号)の訂正について準用する。この場合において、書き損じその他により現金領収書を廃棄しようとするときは、当該領収書に斜線2条を引き、「書損」と記載し、訂正者の認印を押して、現金領収書つづりに残しておくこと。
(4)　小切手等に係るもの
ア　小切手(様式第86号の3)に記載した券面金額又は公金振替書(様式第78号)に記載した金額(以下この条において「券面金額等」という。)は訂正しないこと。
イ　券面金額等以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に朱線2条を引き、その上部に正書するとともに、余白に訂正をした旨及び訂正した文字の加除数を記載して、公印を押すこと。
ウ　小切手、小切手振出控(領収書)(様式第86号)又は小切手振出済通知書(様式第86号の2)(以下この条において「小切手等」という。)について書き損じ、汚染又はき損により廃棄しようとするときは、当該小切手等に斜線2条を引き、「書損」と記載し、会計管理者等の認印を押して証拠書のつづりにつづっておくこと。
(5)　送金の通知等に係るもの
第2号の規定は、隔地払送金依頼書(様式第75号)、総合振込依頼書(様式第75号の2)及び支払通知書(様式第74号の4)の訂正について準用する。
(6)　契約書類に係るもの
当該書類が契約に係るもの又は支払いの領収を証するものである場合は、その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した旨及び訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書等の記名押印者の公印又は認印を押すこと。
(7)　第1号から前号までに掲げる以外のもの
第1号本文の規定は、第1号から前号までに掲げる以外のものについて準用する。この場合において、当該訂正が証拠書の主要となる金額であるときは、当該書類の作成権者又は記名押印者の訂正印を押さなければならない。
第2章　予算
第1節　予算の編成
(予算編成方針)
第9条　総務課長は、毎年12月末日までに予算編成方針を立案して、村長の決裁を受けなければならない。
2　総務課長は、予算編成方針が決定されたときは、これを課長等に通知しなければならない。
(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)
第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、村長が別に定めるところによる。
2　歳出予算の節の区分は地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分によるものとする。
(予算見積書等)
第11条　課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次の各号に定める予算に関する見積書及び説明書のうち必要な帳票を作成して、総務課長に提出しなければならない。
(1)　歳入歳出予算見積書(様式第32号)
(2)　継続費見積書(様式第33号)
(3)　繰越明許費見積書(様式第34号)
(4)　債務負担行為見積書(様式第35号)
(5)　地方債見積書(様式第36号)
(6)　歳出予算の各項の経費の金額の流用見積書(様式第37号)
(7)　継続費支出状況説明書(様式第38号)
(8)　給与費見積書(様式第39号)
(9)　債務負担行為支出額等説明書(様式第40号)
(予算要求の調整)
第12条　総務課長は、前条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、村長の査定を受けなければならない。
(予算案の調製)
第13条　総務課長は、前条の規定による村長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、予算案を調製して村長の決済を受けなければならない。
(予算説明書の作成)
第14条　総務課長は、前条の規定により予算案が決定したときは政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。
(補正予算等)
第15条　第9条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。
(予算の成立の通知)
第16条　総務課長は、予算が成立し、又は予算について村長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。この場合、議決され又は専決した予算書の写しをもって通知に代えることができる。
第2節　予算執行方針等
(予算執行方針)
第17条　総務課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに、村長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。
(予算執行計画)
第18条　予算執行者は、第16条の規定により予算の成立の通知を受けたときは、前条の規定による予算執行方針に基づき予算執行計画書(様式第41号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。
2　予算執行者は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画書の変更を必要とするときは、速やかにその変更にかかる予算執行計画書を作成し、総務課長に提出しなければならない。
(歳出予算等の配当)
第19条　歳出予算、継続費及び債務負担行為(以下「歳出予算等」という。)は、全額一括配当とする。ただし、必要があるときは、歳出予算等を分割して配当することができる。
予算執行者は、配当された歳出予算について、他の予算執行者において執行させる必要があると認めるときは、総務課長に協議のうえ、歳出予算再配当通知書(様式第41号)により当該予算執行者に再配当することができる。
2　前項の規定にかかわらず、歳入予算、継続費及び債務負担行為は、当該予算の内容を示す書類の配付をもって当該予算を再配当したものとする。
3　予算執行者は、第1項の規定により再配当したときは、予算再配当報告書(様式第42号)により会計管理者に報告しなければならない。
(予算執行の制限)
第20条　歳入歳出予算は、第10条第1項及び第2項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。
2　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当がなければこれを執行してはならない。
3　歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国県支出金等」という。)をあてているものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りではない。
4　前項の国県支出金等が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国県支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。
(歳出予算の流用)
第21条　予算執行者は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をしようとするときおよび歳出予算の目又は節の金額を流用しようとするときは、予算流用票(様式第43号)により総務課長に協議をし、村長の決裁を受けなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定にかかわらず、人件費と人件費以外の節との流用、流用した費目の他の費目への流用、予備費を充当した費目への流用、及び次に掲げる節への流用はおこなうことができない。ただし、村長が特に必要と認めたものについてはこの限りでない。
(1)　賃金
(2)　旅費
(3)　交際費
(4)　需用費のうち食糧費
(5)　負担金補助及び交付金
(6)　繰出金（公金振替及び基金積立金にかかるものを除く）
3　予算執行者は、第1項の規定により歳出予算を流用したときはその都度、会計管理者に報告しなければならない。
(予備費の充当)
第22条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について予備費を必要とするときは、予算流用票を総務課長に提出しなければならない。
(1)　緊急やむを得ない経費で予算の補正をするいとまがないもの。
(2)　前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる経費
2　総務課長は、前項の規定により予算流用票の提出があったときは、その内容を審査し、村長の決裁を受けなければならない。
3　総務課長は、前項の規定により予備費の充当が決定したときは、歳出予算流用充当通知書(様式第43号の2)を当該予算執行者及び会計管理者に送付するものとする。
4　前項の規定による通知があったときは、第19条第1項の規定による予算の配当があったものとする。
(弾力条項の適用)
第23条　予算執行者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第44号)を作成し、総務課長に協議のうえ、村長の決裁を受けなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定により弾力条項の適用が決定したときは、直ちに、総務課長及び会計管理者にその旨を通知しなければならない。
3　弾力条項の適用が決定した経費については、歳出予算の配当があったものとみなす。
(予算に関する重要事項の協議等)
第24条　予算執行者は、この規則に定めるもののほか次の各号に掲げる事項については、総務課長に協議しなければならない。
(1)　予算を伴う条例、規則、規程その他基準の制定又は改廃に関すること。
(2)　国県支出金等の交付申請に関すること。
(3)　委託契約(総務課長が別に定めるものを除く。)の締結に関すること。
(4)　補助金の交付決定(総務課長が別に定めるものを除く。)に関すること。
(5)　繰出金、出資金、積立金又は貸付金の支出に関すること。
(6)　事業の量又は事業費の変更が既定の予算の2割以上の変更を伴うこと。
(7)　新たに予算を伴う事務の内協議に関すること。
(8)　債務負担行為及び地方債を財源とする事業の執行に関すること。
(9)　前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項で総務課長が定めること。
(継続費の逓次繰越し)
第25条　予算執行者は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第45号)を総務課長に提出しなければならない。
2　予算執行者は、継続費を逓次に繰り越したときは、継続費繰越計算書(様式第45号)を毎年5月20日までに総務課長に提出しなければならない。
3　予算執行者は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第46号)を総務課長に提出しなければならない。
4　第22条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。
(繰越し明許費の繰越し)
第26条　予算執行者は、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第47号)を総務課長に提出しなければならない。
2　予算執行者は、繰越明許費を繰り越したときは、毎年5月20日までに繰越明許費繰越計算書(様式第47号)を総務課長に提出しなければならない。
3　第22条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による繰越明許費の繰越しについて準用する。
(事故繰越し)
第27条　予算執行者は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越承認申請書(様式第48号)を総務課長に提出しなければならない。
2　予算執行者は、事故繰越しにより予算を翌年度に繰り越したときは、毎年5月20日までに事故繰越計算書(様式第48号)を総務課長に提出しなければならない。
3　第22条第2項から第4項までの規定は第1項の規定による事故繰越しについて準用する。
(債務負担行為の執行状況の報告)
第28条　予算執行者は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第49号)により、総務課長及び会計管理者に報告しなければならない。
(一時借入金の借り入れ)
第29条　総務課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに、村長の決裁を受けなければならない。
第3章　収入
第1節　調定
(調定の手続)
第30条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票(様式第50号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。
2　調定票には、調定の根拠、計算の基礎を明らかにした帳票類を添付しなければならない。
(調定の時期)
第31条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。
(1)　納期の一定している収入で納入の通知を発するもの
納期の10日前まで
(2)　納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの
申告書の提出のあったとき
交付決定又は許可決定のあったとき
(3)　随時の収入で納入の通知を発するもの
原因の発生したとき
(4)　随時の収入で納入通知を発しないもの
収入のあったとき
2　前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。
3　予算執行者は、第1項に規定する調定の時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。
(調定の変更等)
第32条　予算執行者は、調定した後において過誤その他の理由のあるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。
2　予算執行者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理簿(様式第11号)により決裁を受けなければならない。
3　予算執行者は、過誤納金を翌年度に繰越ししようとするときは、当該繰り越す額について調定しなければならない。
(調定の通知)
第33条　予算執行者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、調定票(様式第50号)を、会計管理者等に送付しなければならない。
2　会計管理者等は、予算執行者から送付を受けた調定にかかる収入があった時は、その調定を決裁し、当該調定票を予算執行者に返送するものとする。
第2節　納入の通知
(納入の通知)
第34条　予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書(様式第51号、様式第51号の2又は様式第51号の3)を作成し、おそくとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、政令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示、その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　証明手数料、宿泊料その他これらに類するもので直接窓口等において取り扱う収入
(2)　入園料、入場料その他これらに類する収入
(3)　予防接種の実費その他これに類する収入
(4)　せり売りその他これに類する収入
(5)　延滞金その他これに類する収入
(6)　証紙収入の方法による収入
(納入通知の変更)
第35条　予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(様式第52号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等が増額の場合にあっては増額分の納入通知書を、減額(収入済みのものを除く。)の場合にあっては、当該減額後の納入通知書を送付しなければならない。
(納付書の交付)
第36条　予算執行者は、納入通知書を亡失し、又は損傷した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書又は納入書(様式第51号、様式第51号の2、様式第51号の3、様式第53号、様式第53号の2、様式第53号の3又は様式第54号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。
第3節　直接収納
(直接収納)
第37条　会計管理者又は出納員等(以下「収納出納員」という。)は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、納付書又は納入書(様式第53号、様式第53号の2、又は様式第54号)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込むとともにその旨を現金取扱簿(様式第29号)に記載しなければならない。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。
2　前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納入通知書若しくは納付書の領収欄に所定の領収印を押したもの又は金銭登録機に登録して収納する収入若しくは入園料、入場料その他これらに類する収入で領収書を交付しがたい収入については、金銭登録機による記録紙若しくは入園券、入場券等をもってこれに代えることができる。
(小切手の支払地)
第38条　政令第156条第1項第1号の規定により村長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　長野県下
(小切手が不渡りとなった場合の通知等)
第39条　会計管理者等は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第55号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。
第4節　還付及び充当
(過誤納金の還付)
第40条　予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、過誤納金整理簿(様式第11号)により整理し、次条の規定により充当するものを除き過誤納還付支出書(様式第57号)、過誤納金戻出整理票(様式第57号の2)又は支出命令表を作成し決裁を受けて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金還付通知書(様式第58号)により通知しなければならない。
2　会計管理者等は、前項に規定する支出命令票等の送付を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。
(過誤納金の充当)
第41条　予算執行者は、過誤納金を充当通知しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当振替書(様式第59号)により、決裁を受けて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書(様式第60号)により通知しなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定により、過誤納金充当振替書の決裁を受けたときは、当該過誤納金の充当が同一の会計内であるときは、過誤納の科目から充当する科目に振り替え、他の会計にわたるものにあっては、公金振替の手続をとらなければならない。
3　会計管理者等は、前２項の規定により通知を受けたときは、ただちにその処理を行わなければならない。
(還付加算金)
第42条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。
第5節　収入の整理及び帳票の記載
(督促)
第43条　予算執行者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、滞納者ごとに滞納整理簿(様式第61号)を作成し、納期限後20日以内に督促状(様式第62号)により督促しなければならない。
2　督促状には督促状発付の日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。
3　予算執行者は、前2項の規定により督促をしたときは、その旨を村税徴収簿(様式第9号)又は税外収入整理簿(様式第10号)に記載しなければならない。
(未収金の繰越し)
第44条　予算執行者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)があるときは、村税徴収簿、税外収入徴収簿又は滞納金徴収簿(様式第63号)にこれを記載しなければならない。
2　前項の規定により繰り越された未収入金については、繰り越された年度の6月1日に調定の処理に準じて整理するものとする。
(歳入の不納欠損処分)
第45条　予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書(様式第64号)を作成し、決裁を受けなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定による歳入の不納欠損処分をしたときは、村税徴収簿、滞納整理簿又は滞納金徴収簿に記載するとともに、歳入不納欠損通知書(様式第64号)を作成し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
(調定の記載)
第46条　予算執行者は、調定(調定の変更等を含む。)をしたときは、村税徴収簿又は税外収入整理簿にその内容を記載しなければならない。
2　会計管理者等は、調定票の送付を受けたときは、これを歳入簿に整理しなければならない。
(収入済みの記載等)
第47条　会計管理者等は、指定金融機関等から納入通知書又は納付書に指定金融機関等の領収印を押印したもの若しくは公金振替済通知書(収入)(様式第48号)の送付を受けたときは、納付書明細表を作成しなければならない。
2　会計管理者等は、前項の規定により作成した納付書明細表を添えて予算執行者に回付しなければならない。
3　予算執行者は、前項の規定により納付書明細表の回付を受けたときは、収入票を作成し、村税徴収簿、税外収入整理簿又は滞納金徴収簿に収入済みとなった旨の記載をしなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、予算執行者は、税に係る徴収金のうち個人の村民税及びこれとあわせて徴収する個人の県民税(当該県民税に係る歳入を含む。)(以下これらを「個人村民税等」という。)に係る納付書明細表の回付を受けたときは、当該納付書明細表に係る個人村民税等を歳入歳出外現金として整理するものとする。
5　予算執行者は、前項の規定により整理した個人村民税については、地方税法(昭和25年法律第226号)第42条第2項の規定によりあん分し、個人の村民税に係る金額の合算額を歳計現金へ振り替えるものとする。
(収入の訂正)
第48条　予算執行者は、収入済みの収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに収入更正票(様式第67号)により会計管理者等に通知しなければならない。
2　会計管理者等は、前項の規定により収入金科目更正票の送付を受けたとき、又は自ら誤りを発見したときは、その収入済みの収入金について、正当な年度、会計又は科目の収入票を起票するとともに、過誤の年度、会計又は科目の収入を訂正する収入票及び納付書明細表を起票し、予算執行者に回付しなければならない。
(記載の日付)
第49条　村税徴収簿、税外収入整理簿、滞納金徴収簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1)　収納日　指定金融機関等、収納出納員又は第52条に規定する収納委託人の受け取った日。ただし、現金送金のあった場合にあっては、当該送金に係る封筒に消印された郵便局の日付印の表示する日
(2)　収入日　指定金融機関が収入又は決済した日
(現金日計表等の作成)
第50条　会計管理者等は、その日の収入を終了したときは、証拠書と照合のうえ現金出納簿(様式第19号)及び収支日計表(様式第20号)を作成しなければならない。
2　会計管理者等は、その月の収入を終了したときは、出納計算書（歳入）(様式第21号)を作成し、総務課長に回付しなければならない。
第6節　徴収又は収納の委託
(徴収又は収納の委託)
第51条　予算執行者は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。
2　予算執行者は、前項の規定により委託をしようとする者から当該申入れを受諾する旨の通知があったときは、直ちに政令第158条第2項の規定により告示し、速やかに村広報又は掲示その他の方法により公表しなければならない。
(徴収又は収納の方法)
第52条　予算執行者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第70号)により委託した者(以下「収納委託人」という。)に通知するとともに、納入通知書、納付書又は領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。
(収納委託人の事務)
第53条　収納委託人は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金を添えて、速やかに会計管理者等又は指定金融機関等に払い込まなければならない。
2　収納委託人は、前項の規定により払込みをしたときは、その都度、委託収納報告書(様式第71号)に納入義務者に交付した領収書の控を添えて会計管理者等に提出しなければならない。
3　収納委託人は、次の各号に掲げる帳票を備え、委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。
(1)　現金取扱簿
(2)　税外収入整理簿
(収納委託人の使用印鑑)
第54条　収納委託人が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな形は、様式第72号に定めるとおりとする。
第7節　歳入の予納等
(歳入の予納)
第55条　予算執行者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。
(過誤納金の予納)
第56条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。
(現金等による寄付の受納)
第57条　総務課長は、現金等による寄付を受けようとするときは、現金等寄付受納決議書(様式第73号)により、決裁を受けなければならない。
2　現金等寄付受納決議書には、寄付の申出書等寄付の内容を示す書類を添えなければならない。
第4章　支出
第1節　支出負担行為
(支出負担行為の決議)
第58条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、その内容を明らかにした支出負担行為票(様式第74号)(以下「支出票」という。)を作成し、別表第3の第４欄に掲げる帳票類を添え、同表の第1欄に定める額について同表の第2欄に定める時期に決議しなければならない。ただし、次の各号に掲げる支出負担行為については、それぞれ当該各号に掲げる帳票をもって支出負担行為の決定を受けるものとする。
(1)　概算払に係るもの　概算払票(精算票)(様式第80号)
(2)　資金前渡に係るもの　資金前渡票(精算票)(様式第80号)
(3)　建設工事又は業務委託に係るもの　建設工事　契約伺書(木祖村文書取扱規程(昭和58年訓令第4号)第9条に定める書式)
業務委託
(4)　物品の購入に係るもの　物品購入(伺)（様式第１４３号）請求書
(5)　総務課長が別に定めるもの　回議用紙(文書取扱規程に第9条に定める書式)
(支出負担行為の事前審査)
第59条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為決定票を会計管理者に回付しなければならない。
(1)　委託料(50万円未満のもの及び契約書を作成しないものを除く。)
(2)　工事請負費(500万円未満のものを除く。)
(3)　公有財産購入費(300万円未満のものを除く。)
(4)　備品購入費(30万円未満のものを除く。)
(5)　負担金(交付の決定の通知を文書でしないものを除く。)補助金及び交付金(法令の規定により、交付するものを除く。)
(6)　前号に掲げるもの以外のもので、会計管理者が別に指定するもの
2　前項に規定する審査は、別表第3中の第3欄に定めるときまでにしなければならない。
(支出負担行為の変更等)
第60条　前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。
(支出負担行為の額の差引)
第61条　予算執行者は、支出負担行為の決議又は変更をしたときは、直ちに支出負担行為整理簿(様式第12号)に整理しなければならない。
第2節　支出命令
(支出命令)
第62条　予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出命令票(様式第74号)に別表第3の第5欄中に掲げる帳票類を添付して、会計管理者等に送付しなければならない。この場合給料報酬等で所得税の源泉徴収を要する支出及び旅費の支出については、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。
(支出票の送付期日)
第63条　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出票を当該支払期日の６日前（「木祖村の休日を定める条例」第１条に定める村の休日は除く。）までに会計管理者等に送付しなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要と認めるものにあっては、この限りではない。
(公金振替)
第64条　予算執行者は、次の各号に掲げるときにおいては、公金の振り替えをすることができる。
(1)　同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出をするとき。
(2)　歳入歳出外現金若しくは基金へ振り替えるための支出をするとき、又は歳入歳出外現金若しくは基金から収入とするための振り替えをするとき。
2　前項の規定による振り替えをしようとする予算執行者は、振替伝票(様式第78号)を起票し、必要な帳票類を添えて振替収入を受ける所管の予算執行者に送付しなければならない。
3　前項の規定により公金振替票の送付を受けた予算執行者は、当該伝票に基づき振替収入の手続をするとともに当該伝票を会計管理者等に送付しなければならない。
第3節　支出の特例
(資金前途できる経費)
第65条　政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　法令の規定により設置された保護、補導、更生援護等のための施設に収容する者の調査若しくは護送に要する経費又はその者に支給するための旅費
(2)　式典、講習会、体育会、展示会その他これらに類する会合又は催物の場所において、直接現金で支払いをしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる経費
(3)　証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする費用弁償
(4)　児童手当、賃金、交際費、食糧費又は供託金
(5)　現金をもって即時支払いをしなければ、購入又は利用若しくは使用することができないものに要する経費
(6)　歳入の賦課、徴収に関する調査又は検査のため特に必要とする経費
(給与等の資金前途)
第66条　職員に支給する給与及び児童手当の支払いは、資金前途の方法により行うものとする。ただし、資金前途の方法により支給しがたいもの等については、隔地払、口座振替払方法により支払うことができる。
(資金前途職員等)
第67条　予算執行者は、資金前途の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容及び支払いの時期を明らかにして、その都度、資金前途を受ける職員(以下「資金前途職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。
第68条　資金前途は、当該前途資金の精算をした後でなければ、同一目的のために更に前途することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前途金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。
(資金前途職員の支払い)
第69条　資金前途職員は、前途資金をその目的に従って遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することのできないものにあっては、支払証明書(様式第81号)をもってこれに代えることができる。
(資金前途の精算)
第70条　資金前途職員は、支払いの終わった日から5日以内に、資金前渡精算票(様式第80号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者等に送付するとともに精算残額のあるときは、歳出返納通知書(様式第74号の2)により戻入れの手続をしなければならない。
(概算払のできる経費)
第71条　政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　運賃又は保管料
(2)　委託に係る経費
(3)　補償金又は賠償金
(4)　概算で支払いをしなければ契約しがたい請負、購入又は借り入れに要する経費
(概算払いの精算)
第72条　概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、速やかに概算払精算書(様式第80号)に証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。
2　第70条第2項の規定は、概算払いの精算について準用する。
(前金払いのできる経費)
第73条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　使用料、保管料又は保険料
(2)　非常災害の復旧のための応急修理に要する経費
(3)　前金で支払いをしなければ契約しがたい雇用に要する経費
(前金払の制限)
第74条　予算執行者は、官公署に対して支払いをする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき村長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の4に相当する金額を超えて前金払いをしてはならない。
2　前項の前金払を実施した契約について、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、既にした前払金に追加してする前払金（以下「中間前金払」という。）の割合は、当該経費の10分の２を超えない範囲内とする。
(1)　工期の２分の１を経過していること。
(2)　工程表により、工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3)　既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。ただし、中間前金払をした後の前金払及び中間前金払の合計額は請負代金額の10分の６を超えることはできない。
(4)　この規則に定めるもののほか中間前金払に関する必要な事項は、村長が別に定める。
3　政令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証証書を村に寄託しなければならない。
(繰替払のできる経費)
第75条　政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。
(1)　還付金又は還付加算金　当該歳入の収入金
(2)　市場、農業協同組合、貿易商その他特定の者を通じて物品を売却する場合に支払う取扱手数料　当該物品の売却代金
(3)　下水道事業受益者負担金の報奨金　当該下水道事業受益者負担金の収入金
(繰替払の通知)
第76条　予算執行者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者等又は指定金融機関等に通知しなければならない。
2　前項の規定により繰替払をした指定金融機関等は、繰り替えて使用した金額を会計管理者等に報告し、会計管理者等は、その旨を予算執行者に通知しなければならない。
(繰替払の整理)
第77条　予算執行者は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払にあてるため繰り替えて使用したものがあるときは、公金振替書により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。
第4節　支払いの方法
(支出負担行為の確認)
第78条　会計管理者等は、支出票(歳出簿)の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。
(1)　支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。
(2)　支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。
(3)　支出負担行為に係る債務が確定していること。
(4)　債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。
2　会計管理者等は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、予算執行者に対し第62条に規定する帳票類のほか、当該支出負担行為に係る帳票類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。
(支払いの方法)
第79条　会計管理者等は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、自ら小切手による支払いをし、又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関をして支払いの事務を取り扱わせるものとする。
2　会計管理者等は、前項の場合において、指定金融機関又は指定代理金融機関をして支払いの事務を取り扱わせるときは、指定金融機関等に資金決裁書を送付し、債権者に支払うための手続きをしなければならない。
(小切手払)
第80条　会計管理者等は、小切手をもって直接債権者に支払いを使用とするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、小切手振出控に受領印を徴さなければならない。
2　会計管理者等は、前項の規定により小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書（様式第８６号の２）を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。
(隔地払)
第81条　収入役等は、経費の支出が村の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し、若しくは現金の支払いが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関(又は指定代理金融機関)を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書及び隔地払案内書(様式第75号)を添えて当該指定金融機関(又は指定代理金融機関)に送付しなければならない。
2　前項の規定による支払場所の指定は、債権者のため最も便利と認められる指定金融機関(又は指定代理金融機関)に限るものとする。ただし、指定金融機関(又は指定代理金融機関)の所在市町村の区域以外の地域に居住する債権者に対する支払いで、必要があると認めるときは、指定金融機関又は指定代理金融機関以外の銀行若しくは郵便局又は債権者の住所若しくは居所を支払場所に指定することができる。
(口座振替払)
第82条　政令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、全国銀行内国為替制度に加盟している金融機関とする。
2　会計管理者等は、指定金融機関又は指定代理金融機関若しくは前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払いを受けたい旨の申出があったときは、支払依頼書兼磁気テープ送付票及び支払の内容を登録した磁気テープを総括店等に送付しなければならない。ただし、口座振替払をする場合において、債権者が発行する納付書、払込書その他これらに類する書類を添えてするときは、依頼書等の送付を省略することができる。
3　前項の規定による債権者からの申出は、債権者登録申請書(様式第82号)により、又は請求書(様式第77号)にその旨を記載して、これを受けるものとする。
(現金払)
第83条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払いをしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。
(支払いの通知)
第84条　会計管理者等は、小切手払、隔地払、又は口座振替払をするときは、支払通知書(様式第74号の4)を債権者に交付しなければならない。ただし、第82条第2項ただし書の規定に該当するもの及び別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略することができる。
(公金振替払)
第85条　会計管理者等は、公金振替票の送付を受けたときは、公金振替書(様式第78号)及び公金振替済通知書(様式第78号)を指定金融機関(又は指定代理金融機関)に送付しなければならない。
第5節　支出の委託
(支出事務の委託)
第86条　予算執行者は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。
2　予算執行者は、委託をしようとする者から前項の規定による申入れを受諾する旨の通知があり、受託する旨の記名押印をして公金支出事務委託協議書が返付されたときは、直ちに当該協議書を会計管理者に回付しなければならない。
(支出事務の委託の手続)
第87条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支払委託人」という。)ごとに委託支払内訳書(様式第83号)を作成し、これを支出票に添付して会計管理者に送付しなければならない。
2　会計管理者は、前項の規定による支出票の送付を受けたときは、支払委託人ごとに小切手を振り出し、その表面余白に「公金委託支払」の印を押し、公金委託支払通知書(様式第84号)を添え、支払委託人に送付しなければならない。
3　支払委託人は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払いをしたときは、速やかに公金委託支払報告書(様式第85号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。
第6節　小切手の振出し等
(小切手の振出し)
第88条　会計管理者等は、支出命令票等に基づかなければ、小切手を振り出すことができない。
(小切手の記載)
第89条　会計管理者等は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。
2　会計管理者等は、小切手を振り出すときは、その日付を記載しなければならない。
3　会計管理者等は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。ただし、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。
4　会計管理者等は、小切手を受取人に交付するときは、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用い、自ら押印しなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。
(小切手の交付)
第90条　会計管理者等は、受取人であることを証する書類又は委任状の提示を求め、又はその他の方法により、当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。
(使用小切手帳)
第91条　会計管理者等は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めるときは、この限りでない。
2　会計管理者等は、小切手帳の交付を受けようとするときは、小切手帳請求書(様式第87号)により指定金融機関から交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。
3　会計管理者等は、小切手帳又は小切手用紙が不用となったときは、小切手用紙返納書(様式第88号)に不用となった小切手帳又は小切手用紙を添え、速やかに指定金融機関に返戻しなければならない。
(小切手用印鑑及び小切手帳の保管)
第92条　会計管理者等は、小切手用印鑑及び小切手帳をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。
(小切手の再交付)
第93条　会計管理者等は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。
2　前項の規定にかかわらず、会計管理者等は、民事訴訟法(明治23年法律第29号)第785条の規定による権利を主張する者から再交付の請求があり、当該小切手が支払未済であることを確認したときは、再交付の請求者から小切手再交付請求書(様式第89号)を提出させ、これに基づき、当該小切手が振出日付から1年以内であるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を、振出日付から1年を経過したものであるときは所管の予算執行者に改めて支出の手続きをさせて新たな小切手を振り出さなければならない。
第94条　会計管理者等は、小切手の所持人から、指定金融機関又は指定代理金融機関において支払いを拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて、小切手の再交付を請求させなければならない。
2　会計管理者等は、前項に規定する請求を受け、その内容を確認したときは、当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を、振出日付から1年を経過したものであるときは所管の予算執行者に改めて支出の手続をさせて新たな小切手を振り出さなければならない。
(支払通知書の再交付)
第95条　会計管理者等は、債権者から、支払通知書の亡失、焼却若しくは盗難、又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関において支払いを拒絶されたことを理由に支払通知書の再交付の請求を受けたときは、支払通知書再交付請求書(様式第89号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、支払通知書再交付請求書に当該支払通知書を添えさせなければならない。
2　会計管理者等は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し、再交付する必要があると認めたときは、直ちに、支払通知書を再交付しなければならない。この場合において、当該支払いに係る小切手が、振出日付から1年以内のものにあっては当該亡失、焼却又は盗難した支払通知書に記載した事項と同一事項を記載し、振出日付から1年を経過したものにあっては所管の予算執行者に改めて支出の手続をさせて、それぞれ当該支払通知書には「再交付」と表示するものとする。
(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ)
第96条　会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書(様式第90号)により、所管の予算執行者に通知しなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに公金振替の手続の例により当該資金を歳入に組み入れるための手続をとらなければならない。
3　予算執行者は、会計管理者等から出納整理期間中に振出日付から1年を経過し、支払いの終わらない小切手がある旨の通知を受けたときは、前2項の規定にかかわらず、当該小切手に係る未払資金を、直ちに、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとることができる。
第7節　支出の整理
(支出の訂正)
第97条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、支出更正票(様式第74号)を会計管理者等に送付しなければならない。
2　会計管理者等は、前項の規定により伝票の送付を受けたとき、又は自ら誤りを認めたときは、直ちに関係帳票類を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関又は指定代理金融機関の記録に関係するものであるときは、支払金訂正通知書(様式第91号)により当該金融機関に通知しなければならない。
(過誤払金等の戻入)
第98条　予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入票(様式第74号)を作成し、会計管理者等に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第34条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。
(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)
第99条　会計管理者等は、その日の支出を終了したときは、支出票に決裁番号を付し、証拠書類保存明細書へ記載整理し、当日分支払済票(様式第92号)及び現金出納簿等を作成しなければならない。
2　会計管理者は、その月の支出を終了したときは、支出票(歳出簿)をとりまとめ、会計別及び科目別に区分し、証拠書と照合のうえ出納計算書(様式第22号)を作成し、総務課長に回付しなければならない。
第5章　決算
(決算説明資料の提出)
第100条　予算執行者は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、次の各号に掲げる書類を翌年度の7月31日までに会計管理者に提出しなければならない。
(1)　歳入決算事項別明細書(様式第93号)
(2)　歳出決算事項別明細書(様式第94号)
(主要施策の成果説明資料の提出)
第101条　予算執行者は、法第233条第5項及び法第241条第5項の規定による会計年度中の主要施策の成果を説明する書類並びに基金の運用状況を示す書類を翌年度の7月20日までに総務課長に提出しなければならない。
(帳票の提出)
第102条　会計管理者は、決算の調整上その他必要があるときは、予算執行者に帳票の提出を求めることができる。
(帳票の締切り)
第103条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿(様式第18号の2)及び歳出簿(様式第18号の3)の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該帳票を締め切らなければならない。
第6章　契約
第1節　契約の方法
(一般競争入札参加者の資格)
第104条　政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。
2　政令第167条の5第1項及び政令第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。
3　予算執行者は、前項の規定により資格を定めたときは、広報又は掲示その他の方法により公告するものとする。
(資格の確認等)
第105条　予算執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願(様式第95号)又は建設工事入札参加資格審査申請書により申し出させて審査しなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を審査確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、競争入札参加資格者名簿(様式第13号)を作成しなければならない。
(入札の公告)
第106条　予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日までに、次の各号に掲げる事項を広報又は掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合にあっては、その期限を当該入札期日前5日までとすることができる。
(1)　入札に付する事項
(2)　入札に参加する者に必要な資格
(3)　入札又は開札の場所及び日時
(4)　契約条項、設計図書等を示す場所及び日時
(5)　入札保証金に関する事項
(6)　入札の無効
(7)　前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項
(予定価格の決定)
第107条　予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。
2　予算執行者は、前項の規定による予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。
(最低制限価格の決定)
第108条　予算執行者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。
(予定価格調書の作成)
第109条　予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第96号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。
2　予算執行者は、開札の際、前項の規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。
(入札保証金)
第110条　予算執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1)　入札に参加しようとする者が保険会社との間に村を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)　入札に参加しようとする者が過去2年間に本村、国(公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3)　前2号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
2　前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券をもって代えることができその担保の価値は、当該各号に定めるとおりとする。この場合において担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。
(1)　国債又は地方債　政府ニ納ムベキ保証書其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額
(2)　特別の法律による法人の発行する債券　額面又は登録金額(発行価額が額面又は登録金額と異るときは、発行額面)の8割に相当する金額
(3)　金融機関の引受け、保証又は裏面のある手形　手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる額)
(4)　金融機関の保証する小切手　保証する金額
(5)　定期預金証書　債権金額
(6)　金融機関がする保証　保証する金額
3　前項第5号の定期預金証書(債権)を担保として提出させるときは、当該債権に質権を設定させ、その債務者である金融機関の承諾書を提出させなければならない。
(入札の方法)
第111条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第97号)を作成し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。
2　一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合にあっては、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。
3　前項の規定により郵便で差し出す場合にあっては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。
4　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
5　前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。
6　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
(入札の無効)
第112条　次の各号の一に該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。
(1)　参加資格のない者のした入札書
(2)　同一人がした2以上の入札書
(3)　入札者が協定してした入札書
(4)　金額その他記載事項が明らかでない入札書
(5)　前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書
(再度入札)
第113条　予算執行者は、政令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、直ちに、再度の入札をすることができる。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第111条第1項の規定を準用する。
(落札者の決定等)
第114条　予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9及び政令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。
2　予算執行者は、政令第167条の9、政令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。
3　落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。
(入札保証金の還付等)
第115条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。
(入札経過の記録)
第116条　予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第98号)、又は建設工事(業務委託)契約伺書に記録しなければならない。
(指名競争入札の参加者の指名)
第117条　予算執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
2　前項の場合においては、指名しようとする者に対し、あらかじめ、指名競争入札通知書(様式第99号)を送付しなければならない。
(指名競争入札に係る関係規定の準用)
第118条　第104条、第105条及び第107条から第116条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第104条第2項中「政令第167条の5第1項及び政令第167条の5の2」とあるのは「政令第167条の5第1項」と読み替えるものとする。
なお、第１１３条の規定による再度入札については２回までとし、この場合においても予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、最低入札者による再度の入札をすることができる。ただしこの場合においても２回までとする。
(随意契約によることができる額)
第119条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
(1)　工事又は製造の請負　130万円
(2)　財産の買入れ　80万円
(3)　物件の借入れ　40万円
(4)　財産の売払い　30万円
(5)　物件の貸付け　30万円
(6)　前各号に掲げるもの以外のもの　50万円
(随意契約の見積書の徴取)
第119条の2　予算執行者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。
(1)　契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。
(2)　市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。
(3)　1件の予定価格が10万円未満の物品の購入又は売払いをするとき。
(4)　1件の予定価格が10万円未満の修繕をするとき。
(5)　2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。
2　予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は前項第3号及び第４号の場合においてその価格が3万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。
(随意契約の予定価格等)
第120条　第107条から第109条及び第１１６条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
(せり売り)
第121条　予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。
2　第104条から第107条まで、第109条、第110条、第115条及び第116条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第116条中「入札経過書」とあるのは「せり売り経過書」と読み替えるものとする。
第2節　契約の締結
(契約書の作成)
第122条　予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。
(1)　契約の目的となる給付の内容
(2)　契約履行の場所
(3)　給付の完了の時期
(4)　対価の額
(5)　対価の支払方法及び支払時期
(6)　監督又は検査の方法及び時期
(7)　契約保証金
(8)　当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金
(9)　危険負担
(10)　かし担保責任
(11)　契約解除の方法
(12)　契約に関する紛争の解決方法
(13)　前各号に掲げるもののほか、契約の履行について必要な事項
(契約書作成の省略)
第123条　前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1)　50万円未満の売買、貸借、請負その他の契約をするとき。
(2)　国若しくは公団、公社、公庫等の政府関係機関又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。
(3)　せり売りに付するとき。
2　予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、同項第3号に規定する場合又は契約金額が20万円未満で予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。
(契約保証金)
第124条　予算執行者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。
2　第110条第2項の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第2項中「金融機関がする保証」とあるのは金融機関がする保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する「保証事業会社がする保証」と読み替えるものとする。
3　前2項の規定にかかわらず、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。ただし、契約者が契約を履行しないときは、納付させないこととした金額に相当する額を徴収する旨を契約の条件としておかなければならない。
(1)　契約者が保険会社との間に村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)　契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)　契約者が過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有するものであり、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるとき。
(4)　契約者が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。
(5)　契約者が次条の規定による契約保証人を立てたとき。
(6)　物品を売り払う契約を締結する場合において、契約者が売払代金を即納するとき。
(7)　契約金額が50万円未満であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。
(8)　国若しくは公社、公団、公庫等の政府関係機関又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。
(契約保証人)
第125条　契約者は、契約に際し、契約者に代って契約の履行を保証するもの(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。
2　予算執行者は、前項の規定により契約者が立てた契約保証人を不適当と認めるときは、その変更をさせなければならない。
3　予算執行者は、契約者から契約保証人の変更の申し出があったときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、その変更を認めることができる。
(契約の変更等)
第126条　予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。
2　予算執行者は、契約者からその責に帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。
3　予算執行者は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第122条及び第123条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。
(契約の解約)
第127条　予算執行者は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。
(契約の解除)
第128条　予算執行者は、契約の履行にあたり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。
(1)　契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(2)　契約者の責に帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。
(3)　監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。
(4)　その他契約条項に違反する行為があったとき。
2　前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(様式第101号)を当該契約者に送付するものとする。
(契約保証金の還付)
第129条　予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第127条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付するものとする。
第3節　契約の履行
(履行の監督)
第130条　予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。
2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。
3　監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌(様式第102号)に記録しなければならない。
(給付の検査)
第131条　予算執行者は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
(1)　契約者が給付を完了したとき。
(2)　給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。
(3)　物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。
2　前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。
3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。
4　検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。
(検査の立会い)
第132条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。
(検査調書の作成)
第133条　検査職員は、第131条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(様式第103号)又は出来高調書(様式第104号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。
(保証人への履行請求)
第134条　予算執行者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、必要に応じ、工事完成保証人その他の保証人に対して契約者に代って当該契約の履行をすべきことを請求することができる。
(1)　正当な理由がなく契約の期間内に履行を完了する見込がないとき。
(2)　正当な理由がなく契約の履行に着手しないとき。
(3)　その他契約条項に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないとき。
(権利義務の譲渡)
第135条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして村長の承認を得たときは、この限りでない。
(一括委任等の禁止)
第136条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。
(部分払)
第137条　予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。
(1)　物件の買入契約　既納部分に対する代価
(2)　工事又は製造その他の請負契約　既済部分の代価の10分の9
2　前項の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。
(1)　500万円以上1,000万円未満　1回
(2)　1,000万円以上3,000万円未満　2回
(3)　3,000万円以上5,000万円未満　3回
(4)　5,000万円以上1億円未満　4回
(5)　1億円以上　契約金額から5,OOO万円を減じて得た額を5,000万円で除して得た数の整数部分に4を加えて得た回数
3　前2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、そのつど、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。
4　前3項の規定により部分払をする場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分に応ずる当該前金払の金額をそのつど算出し、これを部分払いの金額から差し引くものとする。
(対価の支払)
第138条　予算執行者は、第131条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。
2　予算執行者は、第127条又は第128条の規定により契約を解約又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。
3　対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払いの際にこれを精算するものとする。
第7章　現金、有価証券等
第1節　指定金融機関等
(指定金融機関等の指定)
第139条　政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)の名称、所在地及びその取り扱う事務の範囲並びに指定店、指定代理店及び収納代理店の主としてその業務の行う店舗の名称及び所在地は別表第4のとおりとする。
(指定金融機関等の印鑑)
第140条　指定店、指定代理店及び収納代理店(以下「指定店等」という。)において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。
2　指定店等は、前項の印鑑について、あらかじめその印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。
(預金口座)
第141条　指定店等は、会計管理者の指示するところにより、村名義の預金口座を設けるものとする。
(公金出納の記録)
第142条　指定店及び指定代理店は、公金収納支払内訳簿(様式第105号)を備え、村の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手未払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。
2　収納代理店は、公金収納内訳簿(様式第106号)を備え、村の公金の収納について年度別、会計別に区分して記録しておかなければならない。
(計算報告)
第143条　指定代理店は、取り扱った公金の収納及び支払いについて、日計報告表(様式第107号)及び月計報告表を2部作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までにそれぞれ指定店に送付しなければならない。
2　収納代理店は、取り扱った公金の収納について、日計報告表(様式第107号)を2部作成し、翌日指定店に送付しなければならない。
3　指定店は、取り扱った公金の収納及び支払いについて、日計報告表を作成し、前2項の規定により指定代理店及び収納代理店から送付された日計報告表及び月計報告表1部とともに、日計報告表にあっては翌々日、月計報告表にあっては、翌月5日までに会計管理者に送付しなければならない。
4　指定店は、前項の日計報告表及び月計報告表を会計管理者に送付するに当たっては、日計総括表(様式第108号)を付さなければならない。
(証拠書の整理保存)
第144条　指定店等は、公金の収納又は支払いに関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後次の各号に掲げる期間これを保存しなければならない。
　公金収納支払内訳簿、公金収納内訳簿　10年
　前号以外の証拠書　5年
(現金又は証券による収納)
第145条　指定店等は、納入義務者、収納委託人又は会計管理者等から納入(税)通知書、納付書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。
2　前項の領収書の領収印は、「指定金融機関等領収」の表示のある所定の個所に第140条の規定による印鑑を押印するものとする。
(口座振替による収納)
第146条　指定店等は、村の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出をうけたときは、納入(税)通知書又は納付書(磁気テープによる記録を含む。)に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して村の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。この場合、納入義務者の承諾を得たときは、領収書の交付を省略することができる。
2　指定店等は、前項の納入義務者からの申出を口座振替依頼書(様式第109号)により受けたときは、納付書送付依頼書(様式第109号の2)を村長に回付するものとする。
(公金振替書による振替)
第147条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から公金振替書及び公金振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて支払い及び収納をするとともに、公金振替済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。
(納付書明細表の送付)
第148条　指定店等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る納付書明細表、(当該通知書のないものにあっては、指定店等が作成した納付書明細書)を会計の区分ごとに仕訳し、(OCRヘッダー(様式第110号))収入済通知書送付票(様式第108号)を付して指定代理店及び収納代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店及び収納代理店から送付された納付書明細表とともに会計管理者等に送付しなければならない。
(証券の取立て等)
第149条　指定店等は、第145条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに、証券納付整理簿(様式第111号)に記載し、当該証券を速やかに提示して支払いの請求をしなければならない。
(小切手の不渡りの通知等)
第150条　指定店等は、前条の証券のうち、小切手につき支払いを請求した場合において、支払いの拒絶があったときは、直ちに、関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。
(繰替払)
第151条　指定店等は、会計管理者等から繰替払の依頼を受けたときは、納入(税)通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払いをし、当該収納金に係る納入(税)通知書又は納付書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の表面余白に「繰替払」の表示をしなければならない。
2　指定店等は、前項の規定により繰替払をしたときは、日計報告表に記入し、第148条の規定により当該収入金に係る納付書明細表を会計管理者等に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。
(隔地払)
第152条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から第81条第1項の規定による隔地払依頼書及び隔地払案内書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。
(口座振替払)
第153条　指定店及び指定代理店は、第82条第2項の規定により会計管理者等から総合振込依頼書又は納付書、払込書その他これに類する書類の送付を受けたときは、直ちに、当該支払金額を指定店、指定代理店又は第82条第1項に規定する銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。
(現金払)
第154条　指定店及び指定代理店は、債権者から第84条の規定により交付された支払通知書により現金払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。ただし、署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は、領収の証印とみなすことができる。
2　指定店及び指定代理店は、前項の規定により現金払をしたときは、その支払いに係る支払通知書に「支払済」の表示をし、これを会計管理者等に返送しなければならない。この場合指定代理店にあっては、指定店を経由して返送しなければならない。
(小切手振出済通知書の返送)
第155条　指定店及び指定代理店は、小切手について公金の支払いをしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をし、小切手振出済通知書返送票(様式第112号)を付し、速やかに指定代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店から送付された小切手振出済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。
(小切手の支払いの際とるべき処置)
第156条　指定店及び指定代理店は、支払いのため提示された小切手が次の各号の一に該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払いを停止して直ちに会計管理者等に通報し、その指示を受けなければならない。
(1)　会計管理者等から小切手振出済通知書が送付されていないとき。
(2)　券面金額が小切手振出済通知書に記載された金額と相違しているとき。
(3)　汚損して金額、印鑑その他主要な部分が不明であるとき。
(4)　その他小切手の表示事項に疑いがあるとき。
(小切手未払資金の繰越し等)
第157条　指定店及び指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払いを終らないものがあるときは、直ちに、当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者等に返送しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、指定店を経由して返送しなければならない。
2　指定店及び指定代理店は、小切手振出済金額について、翌年度の5月31日までに支払いを終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理し、小切手支払未済繰越金報告書(様式第113号)を作成して指定代理店にあっては指定店に、指定店にあっては指定代理店から送付された当該報告書とあわせて総括表(様式第114号)を付し、これを会計管理者に送付しなければならない。
(隔地払資金の返納)
第158条　隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第115号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。
第2節　現金及び有価証券
(歳計現金の保管)
第159条　歳計現金は、会計管理者が村名義により指定店又は指定代理店に預金して保管しなければならない。
2　前項に規定する預金の種類及び金額は、会計管理者が収入支出の予定及び歳計現金の現在高の状況を勘案し、村長と協議して定めなければならない。
3　前2項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要と認めるときは、村長と協議して、支払いのため支障とならない範囲の金額を指定店又は指定代理店以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。
(一時借入金)
第160条　一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。
(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)
第161条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。
2　会計管理者等は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる区分に従い、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。
(1)　担保金　法令の規定により担保として提供された現金
(2)　保証金　入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供された現金
(3)　保管金　税に係る徴収受託金、徴収引受金、個人村民税等又は差押物件の公売代金、税に係る参加差押及び交付要求又は民事の手続による配当金、給与から控除した法定控除金その他法令の規定により一時保管する現金
(歳入歳出外現金の出納)
第162条　歳入歳出外現金は、会計管理者等が直接収納するものとする。ただし、課長等は、必要があると認めるときは、指定金融機関に納付させることができる。
2　課長等は、受け入れした歳入歳出外現金のうち入札保証金その他で即日還付し、又は支払いを要すると認めるものについては、出納の手続の一部を省略することができる。
3　歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章、第4章及び第8章第3節の規定の例により行うものとする。
(保管有価証券の年度区分)
第163条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。
(保管有価証券の整理区分)
第164条　会計管理者等は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。
(1)　担保証券　法令の規定により担保として提供された有価証券
(2)　保証証券　入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供された有価証券
(3)　保管証券　前2号に掲げるもののほか、法令の規定により、村が一時保管する有価証券
(保管有価証券等の出納)
第165条　課長等は、保管有価証券を出納しようとするときは、保管有価証券受け入れ(払い出し)通知書(様式第116号)を会計管理者等に送付しなければならない。
2　会計管理者等は、前項の規定による有価証券受払票に基づいて有価証券を受け入れるときは、当該有価証券と引換えに保管有価証券預証(様式第117号)を交付し、払い出すときは納入者から領収書を徴し、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。
(保管有価証券の管理)
第166条　会計管理者等は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。
2　前項の規定により保管する有価証券は、必要があるときは、会計管理者の指示する手続により指定店又は指定代理店に寄託して保管することができる。
第167条　第165条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。
第8章　財産
第1節　公有財産
(公有財産の統括)
第168条　財産に関する事務の統括は、総務課長が行うものとする。
2　総務課長は、財産の適正を期するため、必要があると認めるときは、課等の長に対し、その所管に属する財産の管理について、報告を求め、職員をして実地に調査させ、又はその結果に基づいて、必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
(公有財産の所管)
第169条　課等の長は、その所管に属する行政財産を管理する。所管区分が明確でないときは、別に定める。
2　総務課長は、普通財産を管理する。ただし、別段の定めをしたものについては、この限りでない。
(取得前の処置)
第170条　予算執行者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。ただし、特別な事由のある場合において、当該財産の取得の目的を妨げず、かつ、損失のおそれのないことが明らかであるときは、この限りではない。
(購入)
第171条　予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入協議書(様式第118号)により総務課長に協議しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。
2　前項に規定する協議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(1)　関係図面
(2)　契約書案
(3)　登記簿謄本又は登録原簿謄本
(4)　登記又は登録に関する書類
(5)　相手方の売渡承認書の写し
(6)　相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写又は当該手続をしたことを証する書類の写し
(新築等)
第172条　課長等は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移築し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等決議書(様式第119号)により、決議を受けなければならない。
2　前項に規定する決議書には、関係図面を添えなければならない。
(寄付の受納)
第173条　課長等は、公有財産の寄付を受けようとするときは、公有財産寄付受納協議書(様式第120号)により総務課長に協議しなければならない。
2　前項に規定する協議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(1)　寄付申出書の写し
(2)　寄付者が、財産の寄付について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により、許可、認可等の手続を必要とする者である場合には、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し
(登記又は登録)
第174条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。
(代金の支払)
第175条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、村長が必要があると認めるときは、この限りでない。
(公有財産の引継ぎ)
第176条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第121号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。
2　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地に立会いのうえ、公有財産引継書と照合し、引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。
(行政財産の種類等)
第177条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。
(1)　公用財産　村において、村の事務又は事業の用に供し、又は供するものと決定したもの
(2)　公共用財産　村において、公共の用に供し、又は供するものと決定したもの
(境界の確定)
第178条　財産管理者は、その所管に属する村有地で境界が明らかでないものがあるときは隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第122号)を作成しておかなければならない。
2　財産管理者は、前項の規定により境界が確定したときは、当該境界を明らかにするため、隣接地の所有者の立会いのもとに境界標を設置しなければならない。
(所管換)
第179条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換協議書(様式第123号)を作成し、総務課長に協議しなければならない。
2　財産管理者は、公有財産の所管換を決定したときは、当該財産を所管換を受ける財産管理者に引き継がなければならない。
3　第176条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。
4　異なる会計間において所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。
(種別替)
第180条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第124号)に関係図面を添えて総務課長に協議しなければならない。
(用途変更)
第181条　財産管理者又は教育委員会(以下「財産管理者等」という。)は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更協議書(様式第125号)に関係図面を添えて総務課長に協議しなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。
(用途廃止)
第182条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止協議書(様式第126号)により総務課長に協議のうえ、決裁を受けなければならない。
2　前項に規定する協議書には、関係図面を添えなければならない。
3　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止した場合において、当該財産を管理する権限がないときは、これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
(1)　使用に耐えない行政財産で取りこわし又は撤去を目的として用途を廃止したとき。
(2)　交換を目的として用途を廃止したとき。
(3)　行政財産である立木竹で伐採を目的として用途を廃止したとき。
(4)　前各号に定める場合のほか、引継ぎをすることが適当でないと認められるとき。
4　第176条の規定は、前項の規定による引継ぎに準用する。
(災害報告)
第183条　財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第127号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務課長に提出しなければならない。
(行政財産の使用許可の範囲)
第184条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合には、その使用を許可することができる。
(1)　職員及び当該行政財産を利用する者のため、食堂、売店その他の厚生施設の用に供する場合
(2)　学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合
(3)　水道事業、電気事業、ガス事業、運送事業その他の公益事業の用に供するため、当該財産管理者がやむを得ないと認める場合
(4)　国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合
(5)　災害その他の緊急の事態の発生により、応急施設として短期間使用させる場合
(6)　前各号に掲げるもののほか、財産管理者が特に必要があると認める場合
(行政財産の使用許可期間)
第185条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
2　前項に規定する使用許可期間は、これを更新することができる。この場合において、使用許可期間は、前項の規定による。
(行政財産の使用許可の条件)
第186条　財産管理者は、行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
(1)　常に善良な管理者の注意を持って使用すること。
(2)　第三者に使用させてはならないこと。
(3)　使用目的以外の目的に使用しないこと。
(4)　使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、財産管理者が特に認めた場合は、原状に回復しないことができること。
(行政財産の使用許可)
第187条　財産管理者等は、その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可協議書(様式第128号)に関係図面を添えて、総務課長に協議しなければならない。ただし、一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、この限りでない。
(行政財産の使用許可申請等)
第188条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第129号)を所管の財産管理者に提出しなければならない。
2　財産管理者は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可書(様式第130号)を申請者に交付しなければならない。
3　前2項の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができる。
(普通財産の貸付期間)
第189条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。
(1)　建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け　30年
(2)　植樹を目的とする土地の貸付け　20年
(3)　前３号に掲げる目的以外の土地の貸付け　10年
(4)　土地とともにする土地の定着物の貸付け　当該土地の貸付け期間
(5)　前各号に掲げるもののほか、建物その他の財産の貸付け　5年
2　前項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は、同項第1号にあっては10年(最初の更新にあっては20年)、同項第2号から第5号にあっては当該各号に定める期間を超えることができない。
(普通財産の貸付料)
第190条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。
2　前項の規定による貸付料は、毎年度定期にこれを納めさせなければならない。ただし、数年度分を前納させることができる。
(普通財産の貸付けの条件)
第191条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。ただし、総務課長の承認を得たときは、この限りでない。
(1)　借り受けた財産の維持管理の費用は、借受者において負担すること。
(2)　借り受けた財産は、転貸しないこと。
(3)　借り受けた財産は、貸付けを受けた日から2年を経過する日までの間に貸付けの目的に使用すること。
(4)　借り受けた財産は、貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。
(普通財産の貸付け)
第192条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を貸付けようとするときは、普通財産貸付協議書(様式第131号)に関係図面及び契約書案を添えて、総務課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。
2　財産管理者は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。
(1)　借受人の住所及び氏名
(2)　貸付財産の明細
(3)　貸付けの目的
(4)　貸付期間
(5)　貸付料の額
(6)　貸付料の納入方法及び納入期限
(7)　貸付けの条件
(8)　その他必要と認める事項
(普通財産の貸付申請書等)
第193条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第132号)を財産管理者に提出しなければならない。
2　前項に規定する申請書には、利用計画書その他財産管理者が必要と認める書類を添えなければならない。
(普通財産の貸付契約の変更)
第194条　財産管理者は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更協議書(様式第133号)に、現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、総務課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。
(普通財産の貸付契約の変更申請書等)
第195条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第134号)を財産管理者に提出しなければならない。
2　第193条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
(行政財産である土地の貸付け等)
第196条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第189条から前条までの規定(第192条第1項ただし書及び第194条ただし書の規定を除く。)を準用する。
(担保)
第197条　普通財産の貸付けにあたり、財産管理者が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。
(準用規定)
第198条　第189条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。
(普通財産の交換)
第199条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第135号)により、総務課長に協議しなければならない。
2　前項に規定する協議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(1)　関係図面
(2)　契約書案
(3)　取得しようとする財産の登記簿謄本又は登録原簿謄本
(4)　取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類
(5)　相手方の交換承諾書の写
(6)　相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、その申出書の写し
(7)　相手方が財産の交換について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写又は当該手続をしたことを証する書類の写
(普通財産の交換申請書等)
第200条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第136号)を財産管理者に提出しなければならない。
2　第191条第2項の規定は、前項の規定により普通財産交換申請書を提出させる場合について準用する。
(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)
第201条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定機関」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。
(1)　一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。
(2)　時価が30万円を超えない普通財産を譲渡するとき。
(3)　普通財産を当該財産と特別の縁故のある者に対して譲渡するとき。
(4)　前各号に定める場合のほか、特別の事情があるため、指定用途、指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。
2　前項に規定する指定期日及び指定期間は、次の各号に掲げるところによる。
(1)　指定期日　契約の日から2年を超えない範囲内
(2)　指定期間　指定期日からそれぞれ次の区分による期間を下らない期間
　　譲与の場合　10年
　　減額譲渡の場合　7年
　　減額しない譲渡の場合　5年
(用途指定の変更)
第202条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。
(普通財産の譲与又は譲渡)
第203条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、普通財産譲与(譲渡)協議書(様式第137号)に関係図面及び契約書案を添えて、総務課長に協議しなければならない。
2　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第138号)を財産管理者に提出しなければならない。
3　第193条第2項の規定は、前項の規定により普通財産譲与(譲渡)申請書を提出する場合について準用する。
(普通財産の売払価格等)
第204条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。
第205条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(様式第139号)を財産管理者に提出しなければならない。
(延納担保の種類)
第206条　財産管理者は、政令第169号の７第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めることができる。
(1)　国債又は地方債
(2)　財産管理者が確実と認める社債その他の有価証券
(3)　土地又は保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車若しくは建設機械
(4)　財産管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証
(延納担保の提出の手続)
第207条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。
2　財産管理者は、動産(無記名債券を含む。以下本項において同じ。)で前項に規定する以外のものを担保として提供させるときは、当該動産の引渡しを求めなければならない。
3　財産管理者は、指名債券を担保として提供させるときは、その指名債券の証書及び民法(明治29年法律第89号)第364条第1項の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。
4　財産管理者は、記名債権又は記名株式を担保として提供させるときは、その記名債権又は記名株式を表彰する証券の交付を求めなければならない。
5　財産管理者は、指図債券を担保として提供させるときは、その指図債券を表彰する証券に質入裏書をさせたうえ、その交付を求めなければならない。
6　財産管理者は、財産権で前3項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該財産について質権を設定させなければならない。
7　財産管理者は、保証人の保証を担保として提供させるときは、保証人の保証を証する書面を提出させたうえ、当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。
(延納担保の保全)
第208条　財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。
(増担保等)
第209条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。
2　前3条の規定は、前項の規定により増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。
(延納利息の率)
第210条　政令第169条の７第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、総務課長の承認を得て定めた率によることができる。
(1)　普通財産の譲渡又は交換を受ける者が、国、他の地方公共団体その他公共団体又は公益法人等であり、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合　年6.5パーセント
(2)　前号に該当しない場合　年7.5パーセント
(建物のとりこわし)
第211条　財産管理者は、その所管に属する建物を取りこわそうとするときは、建物取りこわし決議書(様式第140号)により、総務課長と合議のうえ決裁を受けなければならない。
2　前項に規定する決議書には、関係図面を添えなければならない。
(公有財産台帳等の調製)
第212条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第1号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。
2　財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、公有財産整理簿を備えて記録し、異動の状況を明らかにしておかなければならない。
3　会計管理者は、公有財産記録簿を備えて記録しなければならない。
4　前3項の規定により公有財産台帳、公有財産整理簿及び公有財産記録簿に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は、別に定めるところによる。
5　公有財産台帳及び公有財産整理簿には、土地については公図の写、建物については平面図、法第238条第1項第4号の権利については適当な図面を付しておかなければならない。
(公有財産の異動の報告)
第213条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産整理簿を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第141号)に関係図面を添えて、総務課長に報告しなければならない。
2　総務課長は、前項の規定による報告書の提出があったときは、速やかに、公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書(様式第142号)により会計管理者に通知しなければならない。
3　会計管理者は、前項の規定による通知書の提出があったときは、当該通知に係る公有財産の増減の記録を公有財産記録簿に記録しなければならない。
(台帳価格)
第214条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄付に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。
(1)　土地　類地の時価を考慮して算定した金額
(2)　建物　工作物及び船舶その他の動産、建築費又は製造費。ただし、建築又は製造費によることが困難なものは、見積価額
(3)　立木竹　その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価額
(4)　法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利　取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは、見積価額
(5)　法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券　額面株式にあっては1株の金額。無額面株式にあっては発行価額。その他のものについては、額面金額
(6)　出資による権利　出資金額
(台帳価格の改定)
第215条　総務課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、村の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。
第2節　物品
(物品の分類)
第216条　物品は、その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。
(1)　備品
その性質又は形状を変えることなく長期間にわたって使用するもので購入価格又は見積価格が1万円以上のもの及び形状は消耗品に属するものであっても標本又は陳列品として長期間保管すべき物。
(2)　消耗品
1回又は短期間の使用によって消費される性質の物、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とする物品及び試験研究又は実験用材料として消費する物
(3)　動物
飼育する動物
(物品の所属年度区分)
第217条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。
(使用物品の管理)
第218条　財産管理者は、その所管に属する使用物品を管理する。
2　前項に規定する使用物品については、みだりに目的外の使用に供してはならない。
(物品取扱主任)
第219条　財産管理者は、使用物品の管理のため所属職員の中から物品取扱主任を指定する。
2　物品取扱主任は、財産管理者の命を受けて、その所属物品の受払い及び保管の事務を取扱う。
3　財産管理者は、物品取扱主任を指定したときは、その職、氏名及び指定年月日を会計管理者に報告しなければならない。
(物品の使用)
第220条　財産管理者は、その所管にかかる物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。
2　前項の規定により指定する職員は、1人の職員がもっぱら使用する物品についてはその職員とし、特定の2人以上の職員がともに使用する物品についてはこれら職員のうち上席の職員とし、不特定多数の職員が使用する物品については物品取扱主任とする。
(保管の原則)
第221条　物品は、常に良好な使用または処分することができるよう保管しなければならない。
2　会計管理者は、村において管理することが不適当と認められる物品があるときは、保管が確実と認められる村以外のものにその保管を委託することができる。
(備品の表示)
第222条　備品は、1品目ごとに課等名及び番号を伏して使用しなければならない。ただし、品質または形態上これによることができない場合は、この限りでない。
(物品の需給計画)
第223条　予算執行者は、その予算に係る歳出予算のうち、需用費(食糧費、光熱水費及び営繕のための修繕費を除く。)備品購入費について需給計画をたて、これを予算成立後速やかに積算基礎を明らかにした予算額算定基準明細書により会計管理者に提出しなければならない。
(物品の配当)
第224条　会計管理者は、前条の規定により予算額算定基準明細書の提出を受けたときは、歳出予算に基づいて必要な調整を加え、予算執行者に配当の通知をしなければならない。ただし、調整を加える必要のないものについては、通知を省略し、配当のあったものとみなす。
2　予算執行者は、やむを得ない理由により物品の追加又は要求の更正を必要とするときは、前条の規定を準用する。
(物品の購入)
第225条　会計管理者は、前2条の規定に基づいて、物品を購入する必要があるときは、物品購入(伺)請求書(様式第143号)に必要な書類を添えて会計室に当該物品の購入を請求しなければならない。
(契約の通知)
第226条　会計室は、前条に規定する物品購入(伺)請求書により購入契約を締結したときは、当該物品購入(伺)請求書に必要事項を記載し、会計管理者に通知しなければならない。
(物品の受け入れ)
第227条　会計管理者は前条の規定により購入した物品について検査が完了したときは、直ちに受け入れなければならない。
(物品の請求)
第228条　予算執行者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要のあるときは、物品の需給計画(第224条第1項本文の規定による配当があったときは、その配当とする。次条において同じ。)に基づいて物品請求書(様式第144号)により会計管理者に請求しなければならない。
(物品の受入れ)
第229条　会計管理者は前条の規定により物品の請求を受けたときは、需給計画と照合し、物品取扱主任に当該物品の払い出しをしなければならない。
2　会計管理者は前項に規定する物品の払出しをしたときは、物品請求書に受領印を徴さなければならない。
3　第1項に規定する物品の払出しのうち、備品については、備品台帳(様式第15号)及び物品引継書(様式第145号)を添えて払い出さなければならない。
(寄付物品等の報告)
第230条　課等の長は、寄付又は生産、交換等により物品を取得したときは、物品引継書(乙)により、直ちに物品の受入れを会計管理者に通知しなければならない。
(物品の返納)
第231条　財産管理者は、物品使用について使用の必要がなくなったときは、物品引継書(乙)当該物品を会計管理者に返納しなければならない。
(不用物品の取り扱い)
第232条　会計室は、会計管理者の保管する物品で次の各号に該当する物品があるときは、物品処分調書(様式第147号)により、決裁を受けて不用物品として処理することができる。
(1)　将来使用する見込みのないもの
(2)　修繕しても使用に耐えないもの
(3)　修繕又は転用することが不利と認められるもの
2　会計管理者は、前項に規定する物品について、次の区分により処分を決定しなければならない。
(1)　売却
(2)　転用
(3)　廃棄
3　会計管理者は、前項のうち売却と決定したものについては、物品処分調書により会計室に当該物品の処分を依頼し、会計室は、当該物品を売却処分のうえ、その結果について同調書に必要な事項を記載し、会計管理者に通知するものとする。
(物品の貸付け)
第233条　財産管理者は、その保管に係る物品について、当該物品の貸し出しを求められたときは、これを審査し、適当と認められるときは、物品借用願(様式第148号)により記名押印させて貸し出しすることができる。
(貸付期間)
第234条　物品の貸付期間は、3日を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。
2　前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合における貸付期間は、前項の規定を準用する。
(貸付けの条件)
第235条　物品の貸付けにあたっては、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。
(1)　貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。
(2)　貸付物品は、転貸しないこと。
(3)　貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。
(4)　貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。
(5)　その他必要な事項
(重要物品)
第236条　財産管理者は、その所管する物品のうち次の各号に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し、重要物品現在高報告書(様式第149号)により翌月10日までに会計管理者に報告しなければならない。
(1)　自動車(2輪車を除く。)
(2)　機械器具(取得価格(取得価額が明らかでない場合はその見積価)が50万円以上のものに限る。)
(3)　仮設物(取得価格が50万円以上のものに限る。)
(帳簿の備付け)
第237条　財産管理者は、次の帳簿を備え、物品の使用及び管理について記載し、これを明らかにしておかなければならない。
(1)　物品貸付簿(様式第150号)
(2)　物品使用簿(様式第151号)
2　会計管理者は、備品台帳を備え、物品の出納及び保管について記載し、これを明らかにしておかなければならない。
(帳簿の登載を省略できる物品)
第238条　次に掲げる物品については、その保管出納に関する帳簿の登載を省略することができる。
(1)　新聞、雑誌、官報、県公報、村公報、雑誌その他これらに類するもの
(2)　購入後直ちに消費するもの
(3)　配布又は贈与の目的を持つ印刷物等で保存の必要のないもの
(4)　前各号に掲げるものを除くほか、物品の目的又は性質により会計管理者の保管を要しないもの
第3節　債権
(債権の管理)
第239条　財産管理者は、その所管に属する債券を管理する。
(保証人に対する履行の請求の手続)
第240条　財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第152号)によりしなければならない。
2　前項に規定する請求書には、納付書を添えなければならない。
(履行期限の繰上げの通知)
第241条　財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第153号)によりしなければならない。
2　前項に規定する通知書には、納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を、納入の通知をしてある場合には納付書を添えなければならない。
(徴収停止)
第242条　財産管理者は、政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書(様式第154号)により、決裁を受けなければならない。
2　財産管理者は、前項の規定による措置をとった場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、徴収停止取消決議書(様式第155号)によりその措置を取り消さなければならない。
3　前2項の措置をとった場合には、第250条に規定する帳票に、それぞれ「徴収停止」、「徴収停止取消」の表示をするとともに、その措置の内容を記載しなければならない。
(履行延期の特約等の期間)
第243条　財産管理者は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。
(履行延期の特約等に係る措置)
第244条　財産管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りではない。
2　財産管理者は、前項の規定により担保を提供させる場合において、当該特約等をするときまでに、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して、当該特約等をした後においてその提供を求めることができる。
3　財産管理者は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに充分でないと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。
4　財産管理者は、その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き、債務者に対し、期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。
(担保の種類等)
第245条　第206条から第209条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項又は第3項の規定により、担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。
(履行延期の特約等に付する条件)
第246条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。
(1)　当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その債務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。
(2)　次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。
ア　債務者が、村の不利益にその財産を隠し、そこない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。
イ　当該債務の全額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。
ウ　債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、村が債権者として債権の申出をすることができるとき。
エ　債務者が第1号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。
オ　その他債務者の資力の状況、その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。
(履行延期の特約等の申請等)
第247条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第156号)を村長に提出しなければならない。
2　財産管理者は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し政令第171条の6第1項に掲げる場合の一に該当し、かつ履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めたときは、履行延期の特約等決議書(様式第157号)に当該申請書を添えて、決裁を受けなければならない。
3　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、直ちに履行延期承認通知書(様式第158号)を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、必要に応じ財産管理者が指定する期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、その承認を取消すことがある旨を付記しなければならない。
(免除の手続)
第248条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第159号)を村長に提出しなければならない。
2　財産管理者は、債務者から前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、政令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債券を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、債権免除決議書(様式第160号)に当該申請書を添え、決裁を受けなければならない。
3　財産管理者は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした債権免除通知書(様式第161号)を債務者に送付しなければならない。
(債権に関する契約の内容)
第249条　予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく村の債権に係る履行期限が村の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。
(1)　債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、延滞金として一定の基準により計算した金額を村に納付しなければならないこと。
(2)　分割して弁済させることになっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。
(3)　担保の付されている債権について、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は、村の請求に応じ、増担保の提供又は保証人の変更、その他担保の変更をしなければならないこと。
(4)　当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。
(5)　債務者が前号に掲げる事項についての定めに従わないときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
(帳票の記載)
第250条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。
2　前項に規定する帳票は、調定をする前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては、未調定債権管理簿(様式第17号)、調定した後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては、村税徴収簿、税外収入整理簿、滞納整理票及び滞納繰越表とする。ただし、未調定債権について、別に定める帳票があるときは、当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。
3　前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記載し整理しなければならない。
(未調定債権の通知)
第251条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した末調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第162号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。
(未調定債権の記録)
第252条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第27号)に記録し、整理しなければならない。
第4節　基金
(基金の運用及び繰替運用)
第253条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第163号)により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第164号)により、決裁を受けなければならない。
(基金の処分)
第254条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第165号)により、村長の決裁を受けなければならない。
(基金の異動の通知等)
第255条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿(様式第18号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第166号)を会計管理者に提出しなければならない。
(基金増減の記録)
第256条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第28号)に記録しなければならない。
(基金の運用状況を示す書類)
第257条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第167号)とする。
(基金の管理等の手続き)
第258条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。
第9章　借受け不動産、検査、賠償責任等
(不動産の借受け)
第259条　課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(様式第168号)により、決裁を受けなければならない。
2　前項に規定する協議書には、関係図面及び契約書並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写又は当該手続をしたことを証する書類の写を添付しなければならない。
第260条　課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(様式第162号)に、現に契約している契約書の写及び変更契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。
(検査)
第261条　村長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。
(1)　予算執行者又は財産管理者
(2)　出納員又は現金取扱員
(3)　資金前途職員
(4)　指定店等
(検査の方法)
第262条　前項の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。
2　村長又は会計管理者は、実地検査を行うときは、あらかじめ、検査実施通知書(様式第170号)により、検査の日時、項目及び検査員の職氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
(検査員の指定)
第263条　検査員は、村長又は会計管理者が吏員のうちから指定する。
2　検査員には、検査員証(様式第171号)を交付する。
3　検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し、必要な帳票類の提出を求めることができる。
4　検査員は、検査が終了したときは、関係帳票に検査が終了した旨の記載をし、記名押印しなければならない。
(検査結果の報告)
第264条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を村長又は会計管理者に報告しなければならない。
2　村長又は会計管理者は、前項に規定する検査員の報告に基づき改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し必要な処置をとることを指示するものとする。
(職員の指定)
第265条　法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。
(1)　支出負担行為及び支出命令　支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、係長(係長に相当する者を含む。以下同じ。)以上の職にあるもの
(2)　支出負担行為の確認及び支出又は支払い　支出負担行為の確認及び支出又は支払いの権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、係長以上の職にある者
(3)　監督又は検査　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の立会いを命ぜられた者
(事故の報告)
第266条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちに、その旨を事故届出書(様式第172号)により課長等に届け出なければならない。
2　課長等は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき又は法第243条の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより村に損害を与えたと認められるときは、そのてん末を調査し、事故報告書(様式第176号)を付して村長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
(賠償命令)
第267条　村長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払いの期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。
(補則)
第268条　この規則に定めのあるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日等)
1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の木祖村財務規則の規定中決算に係る部分は、平成10年度の決算から適用する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の財務規則の規定によってなされた財務事務は、その処理が完了するまではなお従前の例による。
3　この規則の施行前に、この規則による改正前の財務規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても当分の間使用することができる。
別表第1(第2条、第4条関係)
帳票
1　備え付け帳票
(1)　総務課長
ア　公有財産台帳(様式第1号)
イ　歳入歳出予算台帳(様式第2号)
ウ　継続費台帳(様式第3号)
エ　繰越明許費台帳(様式第4号)
オ　債務負担行為台帳(様式第5号)
カ　起債台帳(様式第6号)
キ　一時借入金台帳(様式第7号)
ク　予算内訳簿(様式第8号)
(2)　予算執行者
ア　村税徴収簿(様式第9号)
イ　税外収入整理簿(様式第10号)
ウ　過誤納金整理簿(様式第11号)
エ　税外収入滞納繰越簿(様式第12号)
オ　入札参加資格者名簿(様式第13号)
カ　入札(契約)保証金整理簿(様式第14号)
(3)　財産管理者
ア　公有財産整理簿(様式第1号に同じ)
イ　行政財産使用許可簿(様式第127号をつづる)
ウ　普通財産貸付簿(様式第129号をつづる)
エ　備品台帳(様式第15号)
オ　未調定債権管理簿(様式第17号)
カ　基金管理簿(様式第18号)
(4)　収入役
ア　収入簿(様式第18号の2)
イ　支出簿(様式第18号の3)
ウ　現金出納簿(様式第19号)
エ　現金勘定日計表(様式第20号)
オ　款別歳入予算執行状況表(様式第21号)
カ　款別歳出予算執行状況表(様式第22号)
キ　保管有価証券出納簿(様式第23号)
ク　一時借入金整理簿(様式第7号に同じ)
ケ　資金前渡・概算払整理簿(様式第24号の2)
コ　公有財産記録簿(様式第1号に同じ)
サ　債権記録簿(様式第27号)
シ　基金記録簿(様式第28号)
ス　現金取扱簿(様式第29号)
(5)　出納員又は現金取扱員
　　現金取扱簿(様式第29号に同じ)
(6)　収納委託人
ア　税外収入整理簿(様式第10号に同じ)
イ　現金取扱簿(様式第29号に同じ)
(7)　　支払委託人
　現金取扱簿(様式第29号に同じ)
2　その他の帳票
(1)　総則関係
ア　出納員等事務引継書(様式第30号)
イ　証拠書類保存明細書(様式第31号)
(2)　予算関係
ア　歳入歳出予算見積書(様式第32号)
イ　継続費見積書(様式第33号)
ウ　繰越明許費見積書(様式第34号)
エ　債務負担行為見積書(様式第35号)
オ　地方債見積書(様式第36号)
カ　歳出予算の各項の経費の金額の流用見積書(様式第37号)
キ　継続費支出状況説明書(様式第38号)
ク　給与費見積書(様式第39号)
ケ　債務負担行為支出額等説明書(様式第40号)
コ　予算執行計画書(様式第41号)
　予算執行計画通知書
サ　歳出予算流用伺(様式第43号)
シ　歳出予算流用充当通知書(様式第43号の2)
ス　弾力条項適用申請書(様式第44号)
セ　継続費繰越承認申請書(様式第45号)
　継続費繰越決定通知書
　継続費繰越計算書
ソ　継続費精算報告書(様式第46号)
タ　繰越明許費繰越承認申請書(様式第47号)
　繰越明許費繰越決定通知書
　繰越明許費繰越計算書
チ　事故繰越承認申請書(様式第48号)
　事故繰越決定通知書
　事故繰越計算書
ツ　債務負担行為執行状況報告書(様式第49号)
(3)　収入関係
ア　調定票(様式第50号)
　(様式第50号の2)
イ　納入通知　
(ア)　納入通知書(領収書)(様式第51号
　納入書様式第51号の2
　様式第51号の3)
　(イ)　納入訂正通知書(様式第52号)
　(ウ)　納付書(領収書)(様式第51号
　納入書様式第51号の2
様式第51号の3
様式第53号
様式第53号の2
様式第53号の3
様式第54号)
ウ　小切手不渡通知書(様式第55号)
エ　還付及び充当　
(ア)　過誤納金整理簿(様式第11号)
(イ)　過誤納金還付支出書(様式第57号)
(ウ)　過誤納金戻出整理票(様式第57号の2)
(エ)　過誤納金還付通知書(様式第58号)
(オ)　過誤納金支払通知書(様式第58号の2)
(カ)　過誤納金充当振替書(様式第59号)
(キ)　過誤納金充当通知票(様式第60号)
オ　収入の整理等　
(ア)　滞納整理簿(様式第61号)
(イ)　督促状(様式第62号)
(ウ)　滞納金徴収簿(様式第63号)
(エ)　歳入不納欠損調書(様式第64号)
(オ)　歳入不納欠損通知書(様式第64号)
(カ)　収入金科目更正票(様式第67号)
カ　徴収又は収納の委託
(ア)　委託徴収(収納)通知書(様式第70号)
(イ)　委託収納報告書(様式第71号)
(ウ)　収納委託人の印鑑(様式第72号)
(4)　支出関係
ア　支出票　
(ア)　支出負担行為兼支出命令票(様式第74号)
(イ)　歳出返納通知書(様式第74号の2)
(ウ)　現金支払票(様式第74号の3)
(エ)　支払通知書(様式第74号の4)
(オ)　隔地払送金　請求控(様式第75号)
　依頼書
　案内書
　通知書
(カ)　総合振込依頼書(様式第75号の2)
(キ)　登録振込依頼書(様式第75号の3)
(ク)　フロッピー送付書(様式第76号)
(ケ)　請求書(納品書)(様式第77号)
イ　公金振替書(控)(様式第78号)
　公金振替済通知書
　公金振替書
ウ　給与等支給調書(様式第79号)
エ　概算払票(精算票)(様式第80号)
　資金前渡票
オ　支払証明書(様式第81号)
カ　債権者登録申請書(様式第82号)
キ　支出の委託　
(ア)　委託支払内訳書(様式第83号)
(イ)　公金委託支払通知書(様式第84号)
(ウ)　公金委託支払報告書(様式第85号)
ク　小切手　
(ア)　小切手振出控(様式第86号)
(イ)　小切手振出済通知書(様式第86号の2)
(ウ)　小切手(様式第86号の3)
(エ)　小切手帳請求書(様式第87号)
(オ)　小切手用紙返納書(様式第88号)
(カ)　小切手(様式第89号)
　支払通知書　再交付請求書
ケ　小切手未払資金歳入組入通知書(様式第90号)
コ　支出更正票(様式第74号に同じ)
サ　支払金訂正通知書(様式第91号)
シ　戻入票(様式第74号に同じ)
ス　当日分支払済表(様式第92号)
(5)　決算関係
ア　予算執行者　
(ア)　歳入決算事項別明細説明書(様式第93号)
(イ)　歳出決算事項別明細説明書(様式第94号)
(6)　契約関係
ア　競争入札参加願(様式第95号)
イ　予定価格調書(様式第96号)
ウ　入札書(様式第97号)
エ　入札経過書(様式第98号)
オ　指名競争入札通知書(様式第99号)
カ　請書(様式第100号)
キ　契約解除通知書(様式第101号)
ク　監督日誌(様式第102号)
ケ　検査調書(様式第103号及び様式第103号の2)
コ　出来高調書(様式第104号)
(7)　現金及び有価証券関係
ア　指定金融機関等　
(ア)　公金収納支払内訳簿(様式第105号)
(イ)　公金収納内訳簿(様式第106号)
(ウ)　日計報告表(様式第107号)
(エ)　日計総括表(様式第108号)
(オ)　口座振替依頼書(様式第109号)
(カ)　納付書送付依頼書(様式第109号の2)
(キ)　OCRヘッダー(様式第110号)
(ク)　証券納付整理簿(様式第111号)
(ケ)　小切手振出済通知書返送票(様式第112号)
(コ)　小切手支払未済繰越金報告書(様式第113号)
(サ)　総括表(様式第114号)
(シ)　未払金報告書(様式第115号)
イ　歳入歳出外収入明細書兼支出命令書(様式第115号の2)
ウ　保管有価証券　
(ア)　保管有価証券受払票(様式第116号)
(イ)　保管有価証券預書(様式第117号)
(8)　財産関係
ア　公有財産　
(ア)　公有財産購入協議書(様式第118号)
(イ)　建物新築等協議書(様式第119号)
(ウ)　公有財産寄付受納協議書(様式第120号)
(エ)　公有財産引継書(様式第121号)
(オ)　境界確定書(様式第122号)
(カ)　公有財産所管換協議書(様式第123号)
(キ)　公有財産種別替協議書(様式第124号)
(ク)　行政財産用途変更協議書(様式第125号)
(ケ)　行政財産用途廃止協議書(様式第126号)
(コ)　公有財産災害報告書(様式第127号)
(サ)　行政財産使用許可協議書(様式第128号)
(シ)　行政財産使用許可申請書(様式第129号)
(ス)　行政財産使用許可書(様式第130号)
(セ)　普通財産貸付協議書(様式第131号)
(ソ)　普通財産貸付申請書(様式第132号)
(タ)　普通財産貸付契約変更協議書(様式第133号)
(チ)　普通財産貸付契約変更申請書(様式第134号)
(ツ)　普通財産交換協議書(様式第135号)
(テ)　普通財産交換申請書(様式第136号)
(ト)　普通財産譲与(譲渡)協議書(様式第137号)
(ナ)　普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第138号)
(ニ)　交換差金(売払代金)延納申請書(様式第139号)
(ヌ)　建物取りこわし決議書(様式第140号)
(ネ)　公有財産異動報告書(様式第141号)
(ノ)　公有財産異動通知書(様式第142号)
イ　物品
(ア)　物品購入(伺)請求書(様式第143号)
(イ)　物品請求書(様式第144号)
(ウ)　物品引継書(様式第145号)
(エ)　物品引継書(乙)(様式第146号)
(オ)　物品処分調書(様式第147号)
(カ)　物品借用願(様式第148号)
(キ)　重要物品現在高報告書(様式第149号)
(ク)　物品貸付簿(様式第150号)
(ケ)　備品使用簿(様式第151号)
ウ　債権
(ア)　保証債務履行請求書(様式第152号)
(イ)　履行期限繰上通知書(様式第153号)
(ウ)　徴収停止決議書(様式第154号)
(エ)　徴収停止取消決議書(様式第155号)
(オ)　履行延期申請書(様式第156号)
(カ)　履行延期の特約等決議書(様式第157号)
(キ)　履行延期承認通知書(様式第158号)
(ク)　債務免除申請書(様式第159号)
(ケ)　債務免除決議書(様式第160号)
(コ)　債務免除通知書(様式第161号)
(サ)　未調定債権現在額通知書(様式第162号)
エ　基金
(ア)　基金運用決議書(様式第163号)
(イ)　基金繰替運用決議書(様式第164号)
(ウ)　基金処分決議書(様式第165号)
(エ)　基金異動通知書(様式第166号)
(オ)　基金運用状況調(様式第167号)
(9)　借受不動産、検査、賠償責任関係
ア　不動産借受決議書(様式第168号)
イ　借受不動産契約変更決議書(様式第169号)
ウ　検査実施通知書(様式第170号)
エ　検査員証(様式第171号)
オ　事故届出書(様式第172号)
カ　事故報告書(様式第173号)
別表第2(第7条関係)
証拠書
1　収入役等が保管する証拠書
(1)　収入
ア　収入済通知書
イ　過誤納金整理票
ウ　過誤納金充当通知書
エ　収入表(日計表内訳)
オ　収入金訂正通知書
カ　公金振替済通知書(収入)
キ　委託収納報告書
(2)　支出
ア　支出負担行為決議・支出命令証
イ　科目別支払内訳(日計表内訳)・訂正決議
ウ　公金振替済通知書(支出)
エ　精算書
オ　小切手振出控(領収書)
カ　小切手用紙返納書(受領書)
キ　小切手・支払通知書再交付請求書
ク　別表第3中の5の(1)に掲げる帳票類
2　予算執行者に保管させることができる証拠書
(1)　収入
ア　調定票
イ　滞納整理票
ウ　予納申出書
エ　現金寄付受納決議書
(2)　支出
ア　支出負担行為の事前審査及び支出負担行為の決議に係る帳票類(歳出簿となるものを除く。)
イ　別表第3中の5の(2)に掲げる帳票類
別表第3(第58条、第59条、第62条関係)
支出負担行為の整理区分
区分1　支出負担行為の範囲2　支出負担行為として整理する時期3　事前審査して回付する時期4　支出負担行為の決議に必要な帳票類5　支出負担行為の確認に必要な帳票類節の番号
(1)　収入役等が証拠書として保管しなければならない帳票類(2)　収入役等が予算執行者をして保管させることができる証拠書としての帳票類
1　報酬　支出しようとする額　支出決定のとき。　　報酬支給調書　報酬支給調書　1
2　給料　支出しようとする額　支出決定のとき。　　給与等支給調書(様式第74号)　給与等支給調書　2
3　職員手当等　支出しようとする額　支出決定のとき。　　給与等支給調書　給与等支給調書　3
4　共済費　支出しようとする額　支出決定のとき。　　計算調書　　4
5　災害補償費　支出しようとする額　支出決定のとき。　　本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類　請求書　受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類5
6　恩給及び退職年金　支出しようとする額　支出決定のとき。　　請求書(支出の原因となる帳票類)　請求書(支出の原因となる帳票類)　6
7　賃金　支出しようとする額　支出決定のとき。　　雇入調書、賃金支給調書、出面表　賃金支給調書、出面表　雇入調書7
8　報償費　支出しようとする額又は契約しようとする額　支出決定のとき又は契約を締結するとき。　　相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類　相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類　物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類8
9　旅費　支出しようとする額　支出決定のとき。　　出張命令票・概算払票・精算票(様式第80号)　出張命令票　9
10　交際費　支出しようとする額又は契約しようとする額　支出決定のとき又は契約を締結するとき。　　請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類　請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類　物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類10
11　需用費　契約しようとする額又は請求のあった額　契約を締結するとき又は請求のあったとき。　入札又は見積の公告、通知等をしようとするとき。　請求書、入札書、見積書、入札経過書(様式第98号)、予定価格調書(様式第96号)、契約書、仕様書、設計書、設計図、請書、検針票、内訳書　請求書、検査調書　入札書、見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図11
12　役務費　契約しようとする額又は請求のあった額　契約を締結するとき又は請求のあったとき。　　内訳書、仕様書、見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)　請求書(支出の原因となる帳票類)　内訳書、仕様書、見積書12
13　委託料　契約しようとする額又は支出しようとする額　契約を締結するとき又は支出決定のとき。　委託したい旨を通知しようとするとき。　入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書　請求書、検査調書　入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、委託事業成績報告書、経費精算書13
14　使用料及び賃借料　契約しようとする額又は請求のあった額　契約を締結するとき又は支出決定のとき。　　見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)　請求書(支出の原因となる帳票類)　見積書、契約書14
15　工事請負費　契約しようとする額　契約を締結するとき。　入札又は見積の公告、通知等をしようとするとき。　入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図　請求書・検査調書　入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図15
16　原材料費　契約しようとする額　契約を締結するとき。　　入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書(様式第98号)、予定価格調書(様式第96号)、契約書・請書、仕様書　請求書、検査調書　入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書16
17　公有財産購入費　契約しようとする額　契約を締結するとき。　契約を締結するとき。　権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入費に当たっては、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図　請求書　権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入費に当たっては、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図17
18　備品購入費　契約しようとする額　契約を締結するとき。　入札又は見積の公告、通知等をしようとするとき。　入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図　請求書・検査調書　入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図18
19　負担金、補助及び交付金　交付しようとする額又は請求のあった額　交付を決定するとき又は請求のあったとき。　交付を決定するとき。　申請書、指令書の写し、交付要綱、伺定めの書類、請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)　請求書　交付申請書、実績報告書19
20　扶助費　支出しようとする額　支出決定のとき。　　扶助決定通知の原議、請求書(支出の原因となる帳票類)　請求書　20
21　貸付金　支出しようとする額　支出決定のとき。　　申請書、貸付決定書・契約書　貸付決定書の写し　申請書、貸付決定書・契約書、借用書21
22　補償、補填及び賠償金　支出しようとする額　請求書(支出の原因となる帳票類)、補償額調書、判決書謄本・契約書・示談書　　請求書(支出の原因となる帳票類)、補償額調書、判決書謄本・契約書・示談書　請求書(支出の原因となる帳票類)　補償額調書、判決書謄本・契約書・示談書22
23　償還金、利子及び割引料　支出しようとする額　支出決定のとき。　　借り入れに係る書類の写し、償還の方法、金額を示す書類　　借り入れに係る書類の写し償還(支払)の方法、金額を示す書類23
24　投資及び出資金　投資又は出資をしようとする額　投資又は出資を決定するとき。　　申請書・理由金額等を示す書類　理由金額等を示す書類　申請書24
25　積立金　支出しようとする額　支出決定のとき。　　理由金額等を示す書類　　理由金額等を示す書類25
26　寄附金　寄附をしようとする額　寄附を決定するとき。　寄附を決定するとき。　理由金額等を示す書類、申込書　　申込書理由金額等を示す書類26
27　公課費　支出しようとする額　支出決定のとき。　　公課令書　公課令書(領収書)　27
28　繰出金　支出しようとする額　支出決定のとき。　　理由金額等を示す書類　　理由金額等を示す書類28
29　上記1から28までのうち債務負担行為に係るもの　当該年度に支出しようとする額又は支出決定のときに決議するものは支出しようとする額　当該支出予算の配当のあったとき又は支出決定のとき。　債務負担をしようとするときで、それぞれの区分に該当するとき。　それぞれの区分に該当する帳票類　それぞれの区分に該当する帳票類　それぞれの区分に該当する帳票類　
30　上記1から29までのうち長期継続契約又は単価契約もしくは概算契約に係るもの　請求のあった額　請求のあったとき。　それぞれの区分に該当するとき。　それぞれの区分に該当する帳票類　それぞれの区分に該当する帳票類　それぞれの区分に該当する帳票類　
31　上記1から30までのうち資金前渡又は繰替払に係るもの　それぞれの区分に該当する額又は支出しようとする額　それぞれの区分に該当するとき又は支出決定のとき(すでに支出負担行為として決議されているものを除く)　それぞれの区分に該当するとき又は支出決定のとき。　それぞれの区分に該当する帳票類　それぞれの区分に該当する帳票類　それぞれの区分に該当する帳票類　
別表第4(第139条関係)
1　指定金融機関
名称所在地取扱う事務の範囲
株式会社八十二銀行長野市大字中御所字岡田178番地8村の公金の収納又は支払いの事務
2　指定代理金融機関
名称所在地取扱う事務の範囲
木曽農業協同組合木曽郡木曽町福島3807番地1村の公金の収納又は支払いの事務
3　収納代理金融機関
名称所在地取扱う事務の範囲
株式会社長野銀行松本市渚二丁目9番38号指定金融機関の取扱う公金の収納の事務の一部
松本信用金庫松本市丸の内1番1号
長野県労働金庫長野市県町523番地
株式会社ゆうちょ銀行　長野支店長野県長野市大字南長野南県町1085番地4
4　指定金融機関の主としてその業務を行う店舗
名称所在地
株式会社八十二銀行　福島支店木曽郡木曽町福島5158番地
5　指定代理金融機関の主としてその業務を行う店舗
名称所在地
木曽農業協同組合木祖支所木曽郡木祖村大字薮原1191番地36
6　収納代理金融機関の主としてその業務を行う店舗
名称所在地
株式会社長野銀行木曽支店木曽郡木曽町福島5340番地1
松本信用金庫木曽福島支店木曽郡木曽町福島6169番地1
長野県労働金庫福島支店木曽郡木曽町福島5335番2
株式会社ゆうちょ銀行　長野貯金事務センター長野市大字緑町1657番地1
様式(省略)
[別紙参照]