○木祖村税に関する規則
(平成16年3月8日規則第1号)
改正
平成28年3月24日規則第5号
平成30年3月31日規則第12号
平成30年2月15日規則第3号
平成31年3月29日規則第1号
令和4年4月1日規則第4号[一部未施行]
(趣旨)
第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)及び木祖村税条例(昭和38年条例第83号。以下「条例」という。)の規定に基づき、これら法令の施行について必要な事項を定めるものとする。
(財務規則との関係)
第2条　条例第2条第2号の規定による徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、木祖村財務規則(平成11年規則第2号。以下「財務規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。
(徴税吏員の委任)
第3条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定による、村長による徴税吏員の委任は、次の各号に掲げる者に行ったものとする。
(1)　総務課に勤務する事務吏員
(2)　その他の事務吏員のうち村長が別に指定する者
(犯則事件調査吏員の指定)
第4条　法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから村長が別に指定する。
(徴税吏員等の携帯すべき証票)
第5条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査し、又は徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、村税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを行う場合には犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(納付(納入)の告知書)
第6条　次の各号に掲げる通知書又は督促状は、それぞれ当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。
(1)　納税通知書　延滞金
(2)　更正又は決定通知書
ア　当該更正又は決定に係る不足金額及び当該不足金額に対する延滞金
イ　当該更正又は決定に係る過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金
(3)　過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金決定通知書　過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金(以下「過少申告加算金等」という。)のみを決定した場合における当該過少申告加算金等
(4)　督促状　督促手数料
(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)
第7条　法第16条の2第1項の規定により村長が定める有価証券は、次の各号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。
(1)　小切手にあっては、財務規則第139条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)又は手形交換所に加入している金融機関(手形交換所に準ずる制度を利用して指定金融機関等と交換決済をすることができる金融機関を含む。以下「手形交換金融機関」という。)を支払人とし、次のいずれかに該当するものであること。
ア　振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、持参人払式のもの又は村長を受取人とする記名式のもの
イ　振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入する者が村長に取立てのための裏書をしたもの
(2)　約束手形又は為替手形にあっては、指定金融機関等又は手形交換金融機関を支払場所とし、次のいずれかに該当するものであること。
ア　約束手形にあっては振出人、為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者であるときは村長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの
イ　約束手形にあっては振出人、為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が村長に取立てのための裏書をしたもの
(徴収金の払込方法)
第8条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、条例第2条第3号の規定による納付書又は条例第2条第4号の規定による納入書によって指定金融機関等に払い込まなければならない。
2　前項に規定する納付書又は納入書は、省令に定めがあるもののほか、様式第3号によるものとする。
3　納税者等が徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとするときは、口座振替依頼書(様式第4号)により村長及び指定金融機関等に申し出るものとする。
(徴収金の直接収納)
第9条　出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書(様式第5号)を納税者等に交付するものとする。
2　前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納税通知書、納付書又は納入書の領収日付印欄に所定の領収印を押印してこれに代えることができる。
(納税証明書の交付請求)
第10条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の4第2項ただし書に規定する証明書の交付請求については、この限りでない。
第11条　削除
(地方税法総則の規定に基づく文書の様式)
第12条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、それぞれ当該右欄に掲げるところによるものとする。
文書の種類様式番号
文書名根拠規定
相続人代表者指定(変更)届出書法第9条の2第1項後段又は政令第2条第6項様式第7号
相続人代表者指定通知書法第9条の2第1項後段様式第8号
第二次納税義務者納付(納入)通知書法第11条第1項様式第9号
納付(納入)催告書法第11条第2項様式第10号
軽自動車税（種別割）の第二次納税義務に係る納付義務免除の申告書法第11条の9第3項様式第11号
軽自動車税（種別割）の第二次納税義務に係る納付義務免除承認(不承認)通知書法第11条の9第3項様式第12号
納期限変更告知書法第13条の2第3項後段及び政令第6条の2の3ただし書様式第13号
強制換価の場合の村たばこ税の徴収通知書法第13条の3第2項様式第14号
担保権付財産に係る村税徴収通知書法第14条の16第4項様式第15号
担保権付財産に係る交付要求書法第14条の16第5項様式第16号
担保の目的でされた仮登記(仮登録)財産差押通知書法第14条の17第2項様式第17号
譲渡担保権者に対する納税告知書法第14条の18第2項前段様式第18号
譲渡担保権者に対する納税告知済通知書法第14条の18第2項後段様式第19号
徴収猶予(期間の延長)申請書法第15条第1項、第2項及び第15条第3項様式第20号
徴収猶予(期間の延長)承認(不承認)通知書法第15条第4項様式第21号
徴収猶予に係る差押解除申請書法第15条の2第2項様式第22号
徴収猶予取消通知書法第15条の3第3項様式第23号
換価猶予(期間延長)通知書法第15条の5第3項様式第24号
換価猶予取消通知書法第15条の6第2項様式第25号
滞納処分執行停止通知書法第15条の7第2項様式第26号
納税義務消滅通知書法第15条の7第4項及び第5項様式第27号
滞納処分執行停止取消通知書法第15条の8第2項様式第28号
延滞金の免除(減免)申請書法第15条の9第2項様式第29号
延滞金の免除(減免)承認(不承認)通知書法第15条の9第2項様式第30号
担保等要求書法第16条第1項及び第3項様式第31号
担保提供書法第16条第1項及び第3項様式第32号
保証書法第16条第1項及び政令第6条の10第4項様式第33号
保全担保提供命令書法第16条の3第1項様式第34号
保全担保に係る抵当権設定通知書法第16条の3第4項様式第35号
保全担保解除通知書法第16条の3第7項又は第8項様式第36号
保全差押金額決定通知書法第16条の4第2項様式第37号
保全差押に係る担保金充当申請書法第16条の12第5項様式第38号
保全差押に係る交付要求書法第16条の4第9項様式第39号
保全差押に係る交付要求通知書法第16条の4第9項様式第40号
過誤納金還付(充当)通知書法第17条又は第17条の2様式第41号
第二次納税義務者に対する過誤納金還付(充当)済通知書政令第6条の13第2項様式第42号
過誤納金還付請求書法第17条様式第43号
予納金納付(納入)申出書法第17条の3第1項様式第44号
公示送達書法第20条の2第1項及び条例第18条様式第45号
徴収金の徴収嘱託書法第20条の4第1項様式第46号
徴収の受託通知書法第20条の4第1項様式第47号
申告等の期限延長申請書法第20条の5の2及び条例第18条の2第4項様式第48号
申告等の期限延長承認(不承認)通知書法第20条の5の2及び条例第18条の2第5項様式第49号
更正請求書法第20条の9の3第1項又は第2項様式第50号
更正の請求に対する通知書法第20条の9の3第3項様式第51号
軽自動車税（種別割）納税証明書法第20条の10様式第52号
村税訂正(取消)通知書　様式第53号
審査請求書行政不服審査法第2条又は第3条様式第54号
決定書行政不服審査法第60条様式第55号
2　政令第6条の8第3項において準用する政令第6条の2の3ただし書に規定する文書は、納期限変更告知書(様式第13号)を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為に係る文書は、保証書(様式第33号)をそれぞれ準用する。
(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)
第13条　法第321条の11第4項、第480条第4項、第533条第4項、第606条第4項及び第701条の9第4項の規定による更正又は決定の通知は、それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。
文書名文書の様式
法人村民税更正(決定)通知書様式第56号
村たばこ税・鉱産税・入湯税更正(決定)通知書様式第57号
特別土地保有税更正(決定)通知書様式第58号
2　法第483条第6項、第484条第5項、第536条第6項、第537条第5項、第609条第6項、第610条第5項、第701条の12第6項及び第701条の13第5項の規定による過少申告加算金等の決定の通知は、過少申告・不申告・重加算金決定通知書(様式第59号)によるものとする。
(督促状の様式)
第14条　村税についての督促状は、省令に定めがあるもののほか様式第60号によるものとする。
(納税管理人(変更)申告書)
第15条　条例第25条、第64条、第106条及び第132条の規定による納税管理人(変更)申告書は、様式第61号によるものとする。
(減免申請書等)
第16条　条例第51条第2項、第71条第2項及び第139条の2第2項の規定による減免の申請は、村税減免申請書(様式第62号)によるものとする。
2　前項の申請があった場合において、これに対する決定をしたときは、村税減免承認(不承認)通知書(様式第63号)により通知するものとする。
(村民税の文書の様式)
第17条　村民税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。
文書の種類様式番号
文書名根拠規定
村・県民税簡易申告書条例第36条の2第2項様式第64号
個人の事務所、事業所又は家屋敷に係る村民税申告書条例第36条の2第9項様式第65号
法人設立(設置)異動等申告書条例第36条の2第10項様式第66号
村・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書条例第46条の2様式第67号
村・県民税特別徴収税額の納期の特例の承認通知書条例第46条の3様式第68号
村・県民税特別徴収税額の納期の特例の承認(取消・却下)通知書条例第46条の5様式第69号
給与の支払を受ける者が常時10人以上となったことの届出書条例第46条の4様式第70号
仮装経理法人税割額還付請求書法第321条の８第35項様式第70号の2
(固定資産税の文書の様式)
第18条　固定資産税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。
文書の種類様式番号
文書名根拠規定
固定資産税非課税規定適用申告書条例第55条、第56条、第57条、第58条及び第58条の2様式第71号
固定資産税の非課税理由消滅申告書条例第59条様式第72号
区分所有に係る家屋の固定資産税額のあん分補正申出書条例第63条の2様式第73号
区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額のあん分申出書条例第63条の3様式第73号の2
特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分申出書条例第63条の3様式第73号の3
固定資産税納税通知書条例第68条様式第74号
新築住宅、中高層耐火建築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の2第1項様式第75号
施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の2第2項様式第76号
特定優良賃貸住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の2第3項様式第76号の2
高齢者向け優良賃貸住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の2第4項様式第76号の3
防災施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の2第5項様式第76号の4
耐震基準適合住宅（家屋）に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の3第6項、第9項及び第11項様式第76号の5
高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の3第7項様式第76号の6
熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書条例附則第10条の3第8
項及び第10項
様式第76号の7
住宅用地適用(異動)申告書条例第74条様式第77号
被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書条例第74条の2様式第77号の2
固定資産の価格の決定(修正)通知書法第417条第1項様式第78号
(固定資産に関する地籍図等)
第19条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。なお、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。
(1)　紙質は上質の製図用紙を用い、縮尺500分の1程度とし、1字1枚を標準とし道路、堤とう、河川等を図示したもの
(2)　大字界を付したうえ各筆毎の所在地番、地目、地籍を表示したもの
2　条例第73条に規定する土地使用図は、地籍図に準じた図面に次に掲げる事項を表示した図面とする。
(1)　現況地目ごとの色別
(2)　宅地の用途地区
(3)　条例第54条の規定によって使用者課税をなすべき土地がある場合には、当該土地及び使用者
3　条例第73条に規定する土壌分類図は、地籍図に準じた図面に土壌の種類を表示した図面とする。ただし、地籍図又は土地使用図と併用して作成することができる。
4　条例第73条に規定する家屋見取図は、縮尺150分の1程度の間取等を明らかにした見取平面図又は実測平面図とし、次に掲げる事項を記載した図面とする。
(1)　所有者の住所(所在地)氏名(名称)
(2)　用途、構造、床面積及び家屋番号
(3)　建築年月日及び調査年月日
5　条例第73条に規定する固定資産売買記録簿は、様式第79号によるものとする。
6　条例第73条に規定するその他固定資産の評価に関して必要な資料は、次に掲げる資料とする。
(1)　各地目ごとの状況類似地区及び標準地を表示した図面
(2)　一画地ごとに作成した所有者を同じくする家屋配置図
(固定資産課税台帳の閲覧請求)
第19条の2　法第382条の2の規定により固定資産税課税台帳を閲覧しようとする者は、固定資産課税台帳閲覧請求書(様式第79号の2)を村長に提出しなければならない。ただし、条例第73条の2第1項ただし書きに規定する台帳の閲覧請求については、この限りではない。
(固定資産課税台帳の閲覧回数の計算)
第19条の3　条例第73条の2第2項の規定による閲覧の回数の計算は、1人分をもって1回として計算する。
(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付請求)
第19条の4　法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、固定資産課税台帳記載事項証明交付請求書(様式第79号の3)を村長に提出しなければならない。
(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付枚数の計算)
第19条の5　条例第73条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする固定資産課税台帳及び年度の異なるごとに1枚として計算する。
(固定資産評価補助員の選任)
第20条　村長は、法第405条の規定により村職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。
(固定資産評価員等の証票)
第21条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第80号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第81号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(軽自動車税の文書の様式)
第22条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。
文書の種類様式番号
文書名根拠規定
軽自動車税（種別割）納税通知書条例第85条様式第82号
軽自動車税（種別割）減免申請書条例第89条又は第90条様式第86号
原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書条例第91条第4項様式第87号
原動機付自転車・小型特殊自動車標識再交付申請書条例第91条第8項様式第88号
(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)
第23条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第89号とする。
2　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は、原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取り付けることが困難な場合はこの限りでない。
(納期限延長申請書)
第24条　条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第48号)を準用する。
2　法第474条第1項の規定による納期限の延長の承認又は不承認に係る通知書は、申告等の期限延長承認(不承認)通知書(様式第49号)を準用する。
3　政令第53条の4において準用する政令第6条の10第1項又は第2項の規定による担保の提供に係る文書は、担保提供書(様式第32号)を、同条第3項に規定する文書は、保証書(様式第33号)を準用する。
(たばこ税納税通知書)
第25条　条例第102条第1項に規定する納税通知書は、村たばこ税納税通知書(様式第90号)によるものとする。
(鉱産税に係る事業開始届書)
第26条　鉱物の採掘事業を開始しようとする者は、鉱産税に係る事業開始届出書(様式第91号)により村長に届け出なければならない。
(鉱産税納付申告書)
第27条　条例第105条の規定による申告書は、鉱産税納付申告書(様式第92号)によるものとする。
(特別土地保有税の文書の様式)
第28条　特別土地保有税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。
文書の種類様式番号
文書名根拠規定
特別土地保有税納税義務の免除に係る期間及び徴収猶予の期間の延長承認(不承認)通知書法第601条第2項、第602条第2項又は第603条の2の2第2項様式第99号
特別土地保有税非課税土地(特例譲渡)認定及び徴収猶予承認(不承認)通知書法第601条第1項又は第602条第1項様式第100号
特別土地保有税非課税土地(特例譲渡)認定及び納税義務免除承認通知書法第601条第1項又は第602条第1項様式第101号
特別土地保有税徴収猶予取消通知書法第601条第5項、第602条第2項、第603条第4項又は第603条の2の2第2項様式第102号
特別土地保有税徴収猶予承認(不承認)通知書法第601条第3項様式第103号
特別土地保有税免除認定承認(不承認)通知書法第603条の2第4項様式第104号
特別土地保有税還付申請書法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項、法附則第31条の3の2第4項又は法附則第31条の3の3第3項様式第105号
修正取得価額の計算に関する明細書法附則第31条の2の3第1項様式第105号の2
特別土地保有税非課税土地等予定地認定及び徴収猶予承認(不承認)通知書法附則第31条の3の2第1項又は法附則第31条の3の3第1項様式第105号の3
特別土地保有税非課税土地等予定地徴収猶予取消通知書法附則第31条の3の2第1項又は法附則第31条の3の3第1項様式第105号の5
特別土地保有税予定期間及び徴収猶予の期間の延長承認(不承認)通知書法附則第31条の3の2第4項又は法附則第31条の3の3第3項様式第105号の6
(入湯税の文書の様式)
第29条　入湯税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。
文書の種類様式番号
文書名根拠規定
入湯税納入申告書条例第145条第3項様式第106号
鉱泉浴場の経営開始(変更)申告書条例第149条様式第107号
附　則
(施行期日)
この規則は、平成16年4月1日から施行し、平成16年度分の村税から適用する。
様式(省略)
[別紙参照]