木祖村差別をなくし人権を擁護する条例

○木祖村差別をなくし人権を擁護する条例

(平成11年12月24日条例第20号)

第1条　この条例は、基本的人権と法の下の平等を定める日本国憲法、世界人権宣言及び人権尊重の村宣言(平成7年12月22日木祖村議会議決)を基本理念とし、あらゆる差別をなくし人権擁護を図り、もって明るく住みよい木祖村の実現に寄与することを目的とする。

第2条　村は、前条の目的を達成するために必要な施策を推進し、村民の人権意識の高揚に努めるものとする。

(村民の責務)

第3条　村民は、相互に基本的人権を尊重し、人権の擁護に関する村の施策に協力するとともに、自らも人権を侵害する行為をしないよう努めるものとする。

(教育及び啓発活動の充実)

第4条　村は、村民の人権意識の高揚を図り、人権を擁護する社会的環境を醸成するため、人権教育及び啓発活動の充実に努めるものとする。

(調査研究等の実施)

第5条　村は、第1条の目的を達成するための施策の推進に関し、必要に応じ、調査研究等を行うものとする。

(推進体制の充実)

第6条　村は、人権の擁護に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、国、県及び関係団体と連携し、推進体制の充実に努めるものとする。

(人権擁護審議会)

第7条　村長の諮問に応じ、人権の擁護に関する重要な事項を調査審議するため、木祖村人権擁護審議会(以下、「審議会」という。)をおく。

第8条　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(1)　村議会議員

(2)　学識経験者

第9条　審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第10条　審議会に、会長及び副会長各1人をおき、委員の互選による。

2　会長は会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

第11条　審議会の会議は会長が招集し、会長が議長となる。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第12条　審議会に幹事をおくことができる。

2　幹事は、役場職員のうちから村長が任命する。

3　幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

第13条　この条例に定めるものの他、必要な事項は村長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。