○災害弔慰金の支給等に関する条例
(昭和49年9月28日条例第15号)
改正
昭和59年10月25日条例第20号
令和元年6月21日条例第14号
令和元年9月18日条例第14号
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風豪雨等の自然災害により死亡した村民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた村民に対する災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もつて村民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1)　災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2)　村民とは、災害により被害を受けた当時、この村に住所を有した者をいう。
第2章　災害弔慰金
(災害弔慰金の支給)
第3条　村は、村民が令第1条に規定する災害により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
2　災害の程度が令第１条に規定する災害以下の災害により死亡した場合であっても、村長が必要と認めたときは災害弔慰金を支給することができる。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げる順序とする。
(1)　死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。
(2)　前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア　配偶者
イ　前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ウ　父母
エ　孫
オ　祖父母
(3)　死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
　(4)及び(5)　削除
2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし父母の養父母を先にし実父母を後にする。
3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち村長が適当と認める者に支給することができる。
4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第5条　第3条に規定する、死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受け取ることができる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)
第6条　災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。
(支給の制限)
第7条　弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1)　当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合
(2)　令第2条に規定する場合
(3)　災害に際し、村長の避難の指示に従わなかつたことその他の特別の事情があるため、村長が支給を不適当と認めた場合
(支給の手続)
第8条　村長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2　村長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第3章　災害障害見舞金
(災害障害見舞金の支給)
第9条　村は、村民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合（その症状が固定したときを含む。）において法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該村民（以下「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第10条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。
(準用規程)
第11条　第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第4章　災害援護資金の貸付け
(災害援護資金の貸付け)
第12条　村は、令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の村民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額)
第13条　災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(1)　療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいづれかに該当する場合
ア　家財についての被害金額がその家財の価格のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合　150万円
イ　家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合　250万円
ウ　住居が半壊した場合　270万円
エ　住居が全壊した場合　350万円
(2)　世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア　家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合　150万円
イ　住居が半壊した場合　170万円
ウ　住居が全壊した場合（エの場合を除く。）　250万円
エ　住居の全体が滅失又は流失した場合　350万円
(3)　第1号ウ又は前号イ若しくはウにおいて、被災した住居を立て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別な事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。
2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、すえ置き期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は5年)とする。
(利率)
第14条　災害援護資金は、すえ置き期間中は無利子とし、すえ置き期間経過後はその利率を延滞の場合を除き3パーセント以内で規則で定める率とする。
(償還等)
第15条　災害援護資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。
2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。
第5章　雑則
(委任)
第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(支給審査委員会の設置)
第17条　村に、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、支給審査委員会を置く。
2　支給審査委員会の委員は、医師、弁護士その他村長が必要と認める者のうちから、村長が任命する。
3　前項に定めるもののほか、支給審査委員会に関し必要な事項は、村長が定める。
附　則
この条例は、公布の日(昭和49年4月1日)から施行する。