○木祖村国民健康保険条例
(昭和42年8月23日条例第8号)
改正
昭和44年6月23日条例第8号
昭和45年3月18日条例第4号
昭和46年6月22日条例第10号
昭和47年12月21日条例第20号
昭和49年3月25日条例第6号
昭和49年9月28日条例第14号
昭和50年9月20日条例第25号
昭和50年12月20日条例第30号
昭和52年9月30日条例第24号
昭和53年6月26日条例第23号
昭和54年12月27日条例第20号
昭和56年9月25日条例第19号
昭和57年3月12日条例第7号
昭和57年11月24日条例第15号
昭和57年12月25日条例第17号
昭和59年9月23日条例第18号
昭和59年10月24日条例第25号
昭和61年3月7日条例第3号
昭和61年6月25日条例第18号
昭和62年6月23日条例第13号
平成3年3月12日条例第7号
平成4年3月17日条例第8号
平成6年4月1日条例第11号
平成6年6月28日条例第14号
平成7年6月20日条例第8号
平成9年9月30日条例第12号
平成12年3月17日条例第2号
平成14年9月20日条例第22号
平成15年3月19日条例第11号
平成18年4月1日条例第18号の8の1
平成18年10月1日条例第18号の17の1
平成19年12月21日条例第19号の24の1
平成20年4月1日条例第20号の8の1
平成20年12月25日条例第20号の25の1
平成21年6月25日条例第21号の20の1
平成23年4月1日条例第23号の6の1
平成26年12月22日条例第26号の22の1
平成30年3月20日条例第5号
令和2年5月14日条例第18号
令和3年12月22日条例第10号
令和3年3月19日条例第3号
第1章　この村が行う国民健康保険の事務
(この村が行う国民健康保険の事務)
第1条　この村が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会
(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)
第2条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(1)　被保険者を代表する委員　2人
(2)　国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する委員　2人
(3)　公益を代表する委員　2人
(規則への委任)
第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第3章　被保険者
第4条　削除
(被保険者としない者)
第5条　次に掲げるものは、被保険者としない。
(1)　児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童であつて、民法の規定による扶養義務者のない者
2　前項の規定の適用については、当該施設の長の意見をきいて村長が定める。
第4章　保険給付
(一部負担金)
第6条　療養取扱機関について療養の給付を受ける被保険者(老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者を除く。)は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該療養取扱機関に支払わなければならない。
(1)　6歳に達する日以降の最初の3月31日の翌日以降であって70歳に達する日の属する月以前である場合　10分の3
(2)　6歳に達する日以降の最初の3月31日以前である場合　10分の2
(3)　70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。)　10分の2
(4)　国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合　10分の3
(結核精神給付金)
第6条の2　被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第37条の2又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第1条第3号に規定する医療を受けたときは、当該被保険者が属する世帯の世帯主に対し結核精神給付金として該当被保険者が負担する額を支給する。
2　前項の規定により支給する場合、結核精神給付金として当該世帯主に対し支給すべき額の限度において、保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。
3　前項の規定による支払いがあつたときは、当該世帯主に対し結核精神給付金の支払いがあつたものとみなす。
(出産育児一時金)
第7条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として408,000円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認められるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。
2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し又は例による場合も含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には行なわない。
(葬祭費)
第8条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行うものに対し、葬祭費として50,000円を支給する。
2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第9条　削除
第5章　保健事業
(保健事業)
第10条　この村は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために次に掲げる事業を行なう。
(1)　健康教育
(2)　健康相談
(3)　健康診査
(4)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
2　この村は被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行なう。
第11条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。
第12条　被保険者でない者に第10条第1項の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。
第6章　国民健康保険税
第13条　この村は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第14条　この村は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対して100,000円以下の過料を科する。
第15条　この村は、世帯主又は世帯主であつた者が、正当の理由なしに、国民健康保険法第113条の規定により、文書その他物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。
第16条　この村は、偽りその他不正の行為により、国民健康保険税一部負担金、及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。
第17条　前3条の過料の額は情状により村長が定める。
2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、昭和42年8月23日から施行する。
2　木祖村国民健康保険条例(昭和34年条例第47号)は廃止する。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第2条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第6項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の3分の2に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第3条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第4条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
2　前項の規定によりこの村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。