○木祖村営水道条例
(平成10年3月12日条例第14号)
改正
平成12年3月17日条例第2号
平成12年12月22日条例第32号
平成15年3月17日条例第14号
平成16年12月17日条例第28号
平成18年12月21日条例第18号の20の1
平成19年3月15日条例第19号の14の1
平成21年3月15日条例第21号の1の1
平成25年12月24日条例第25号の18の1
平成31年3月20日条例第7号
木祖村営水道条例(昭和52年7月1日条例第22号)の全部を次のように改正する。
第1章　総則
(趣旨)
第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、村営水道の設置及びその管理について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条　この条例で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　村営水道　村が導管その他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。
(2)　給水装置　需要者が、水の供給を受けるため、村の施設した配水管から分岐して設けた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(3)　共用給水装置　二つ以上の世帯又はこれに準ずるものが共用する給水装置をいう。
(設置)
第3条　需要者に水を供給するため、村営水道を設置する。
(名称及び給水区域)
第4条　村営水道の名称及び給水区域は、法第6条第1項による認可を受けた区域とする。
(給水装置の種類)
第5条　給水は種類を分けて次の3種とする。
(1)　一般　一般家庭、営業に使用するもの、その他団体等において使用するもの
(2)　公共用　官公署において使用するもの
(3)　防火用　公設又は私設で消火に使用するもの
第2章　給水装置の工事、費用の負担区分等
(給水装置の新設等の申込み)
第6条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込み、その承認を受けなければならない。
(新設等の費用負担)
第7条　給水装置の新設等に要する費用のうち、量水器、量水器きょうは、村が負担しその他新設、改良又は撤去に要する費用(以下「費用」という。)は当該給水装置の新設等をしようとする者の負担とする。ただし村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。
(給水装置工事の施工)
第8条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。
2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ村長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に村長の工事検査を受けなければならない。
3　第1項の規定により村長が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第9条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2　村長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
3　第1項の規定による指定権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水停止のために認められたものと解釈してはならない。
(費用の算出方法)
第10条　第7条に規定する費用は、次の各号に掲げる合計額とする。
(1)　材料費
(2)　運搬費
(3)　労力費
(4)　道路復旧費
(5)　事務費
(6)　前各号に掲げるもののほか、村長が特に必要があると認める費用
2　前各号に掲げる費用の算出に関し必要な事項は、村長が定める。
(費用の予納)
第11条　申込人は、当該給水装置の費用の概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
2　前項の規定により納付した費用の額は、工事完成後に精算するものとする。
(給水装置の所有権の移転)
第12条　申込人は、新設又は改造に係わる給水装置の工事が完成し、かつ、当該新設又は改造に要した費用を完納した時に当該給水装置(量水器、量水器きょう及び配水管に取り付ける分水栓を除く。)の所有権を取得するものとする。
(代理人の選定)
第13条　給水装置の所有者で、当該給水装置の所在する給水区域に居住しないものは、その者の所有する給水装置に関する事項を処理させるため、当該給水区域内に居住する者のうちから代理人を選定し、その旨を村長に届けなければならない。当該代理人が欠けたときも、また同様とする。
(費用未納の場合の措置)
第14条　給水装置の費用を申込人が指定期限内に納入しないときは、村長はその給水装置を撤去することができる。
2　前項の規定により村長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込人は村長にその損害を賠償しなければならない。
(給水装置の変更工事等)
第15条　村長は、配水管の移転その他やむを得ない理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又はその代理人の同意が得られなくても工事を施工することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、村が負担する。
(費用の額の減免)
第16条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、給水装置の費用の額を減免することができる。
第3章　給水の申込み等
(給水の申込み)
第17条　村営水道により水の供給を受けようとする者は、村長に申込み、その承諾を得なければならない。
(管理人の選定)
第18条　共用給水装置により給水を受けようとする者は、村営水道の使用に関する事項を処理させるため、当該共用給水装置により給水を受ける者又は当該共用給水装置の所有者若しくはその代理人のうちから管理人を選定し、その旨を村長に届け出なければならない。当該管理人が欠けたときも、また同様とする。
2　村長は、前項の規定による管理人が不適当と認めたときは、その変更を求めることができる。
(給水の原則)
第19条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても村は、その責を負わない。
(給水装置の管理上の責任等)
第20条　第17条の規定により村長の承諾を得て村営水道を使用する者又は給水装置の所有者若しくはその代理人(以下「使用者等」という。)は、水が汚染し、又は漏水しないように給水装置を管理しなければならない。
2　使用者等は、給水装置に異状があると認めたときは、直ちにその旨を村長に届け出て、その修繕を求めなければならない。
3　第8条から第10条まで、及び第16条の規定は、給水装置の修理について準用する。
(量水器の保管等)
第21条　量水器は給水装置に設置しその位置は村長が選定する。
2　使用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を保管しなければならない。
3　使用者等は、量水器の設置場所にその点検又は機能を妨げるような物件を設けてはならない。
4　第2項の管理義務を怠ったため、量水器及び量水器きょうを亡失し又はき損した場合にはその損害を弁償しなければならない。
(給水装置及び水質の検査)
第22条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
(鍵の貸与等)
第23条　村長は、共有給水装置による使用者に鍵を貸与する。
2　前項の規定による使用者は、鍵を使用する必要がなくなったときは、直ちに村長に返還しなければならない。
(消火栓及び私設消火栓の使用)
第24条　水道法第24条第1項の規定により設置された消火栓(以下「消火栓」という。)及び消火栓以外の消火栓(以下「私設消火栓」という。)は、消火又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。
2　消火栓又は私設消火栓を消防演習に使用するときは、村長の指定する職員の立会いを受けなければならない。
(届け出)
第25条　使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、その旨を村長に届出なければならない。
(1)　村営水道の使用を休止(以下「使用休止」という。)しようとするとき。
(2)　用途を変更するとき。
(3)　消防演習のために消火栓又は私設消火栓を使用しようとするとき。
(4)　プール、防火水槽等に使用するとき。
2　使用者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、その旨を村長に届出なければならない。
(1)　消火のために水を使用したとき。
(2)　量水器又は鍵を亡失し、又はき損したとき。
3　使用者等又は管理人は、使用者等又は管理人の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、すみやかに、その旨を村長に届け出なければならない。
4　譲渡、相続その他の理由により、給水装置の所有権を取得した者は、取得した日から10日以内に、その旨を村長に届け出なければならない。
第4章　料金及び手数料
(料金の徴収)
第26条　村営水道の料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。
2　共用給水装置による使用者は、料金を連帯して納付する義務を負うものとする。
(料金の額)
第27条　別表に定めるところにより算出した額とする。
2　月の中途において村営水道の使用を開始し、又は使用休止をしたときは、その料金は1カ月分として算定する。
3　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
(料金の額の算定)
第28条　村長は、料金算定の基準日としてあらかじめ、村長が定めた日(以下本条中「定例日」という。)に量水器の点検を行い、その日の属する月分として料金の額を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長は定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。
(使用水量の認定)
第29条　村長は、次の各号の一に該当し、使用水量が不明になったときは、当該使用水量を認定するものとする。
(1)　量水器に異状があったとき。
(2)　公共の消防用として使用したとき。
(3)　料率の異なる二種以上の用途に使用したとき。
(4)　前各号に掲げるもののほか、特別の事情があったとき。
(料金の徴収方法)
第30条　村長は、毎月料金を徴収する。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、数ケ月分をまとめて徴収することができる。
(手数料)
第31条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
(1)　村長が給水装置工事の設計をするとき。
　　1件につき　設計金額の5％
(2)　第8条第1項の指定をするとき
　　1件につき　5,000円
(3)　第8条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)、完成検査をするとき。
　　1件につき　設計金額の5％
(4)　第17条による給水の申込を受けるとき。
　　1件につき　2,500円
(5)　第17条による給水の申込を受けたとき等における開栓をするとき。
　　1回につき　200円
(6)　第37条第2項の確認をするとき。
　　1件につき　設計金額の7％
(使用料等の督促)
第32条　村長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入（以下「使用料等」という。）を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、規則で定める督促状を発行して督促する。
2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、木祖村財務規則（平成11年規則第2号）による。
(督促手数料及び延滞金)
第33条　前条の規定により、督促した場合には、木祖村税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例（昭和54年条例第22号）の規定により督促料及び延滞金を徴収する。
(料金及び手数料の減免)
第34条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金又は手数料を減免することができる。
第5章　管理
(給水装置の検査等)
第35条　村長は、水道の管理上必要があると認められたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
(給水の停止)
第36条　村長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、その理由の継続する間、当該使用者に対する給水を停止することができる。
(1)　料金、手数料又は給水装置の費用(修繕費を含む。)を納期限内に納付しないとき。
(2)　正当な理由なく水道法第17条の規定による給水装置の点検又は第28条の規定による量水器の点検を拒み、又は妨げたとき。
(3)　給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用している場合で、警告しても、これを改めないとき。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第37条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又その者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2　村長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係わるものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
(給水装置の切断)
第38条　村長は、次の各号の一に該当する場合で、村営水道の管理上必要があると認めたときは、給水管を切り離すことができる。
(1)　給水装置の所有者の所在が60日以上不明で、かつ、使用者がないとき。
(2)　使用休止の状態にあって、将来使用される見込みがないとき。
第6章　貯水槽水道
(貯水槽水道への責務)
第39条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2　村長は、貯水槽水道の使用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章　雑則
(過料)
第41条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。
(1)　第6条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者。
(2)　正当な理由がなくて、第21条第1項の量水器の設置、第28条の使用水量の計量、第27条の料金、又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者。
(補則)
第42条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附　則
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
別表(第27条関係)
水道料金表
(1)　専用給水装置
区分口径及び種別単位金額
基本料金13m／m(1ケ月につき10m3)1,870円
20m／m〃2,024円
25m／m〃2,112円
30m／m〃2,222円
40m／m〃2,299円
50m／m〃3,355円
75m／m〃4,785円
超過料金
(1m3につき) 		―11m3から20m3まで143円
21m3から40m3まで165円
41m3から60m3まで187円
61m3以上209円
しらかば平別荘地―(1ケ月)1,870円
(2)　特別給水(畑、山林、駐車場等の専用給水施設)
区分固定料金水道料金
種類
口径　13m／m165円176円
(備考)　固定料金は休止の給水施設も毎月徴収する。