○木祖村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（総合支援法）施行規則
(平成18年10月1日規則第18号の9の1)
改正
平成25年4月1日規則第25号の4の1
(趣旨)
第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（総合支援法）（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（総合支援法）施行令（平成１８年政令第１０号。以下「政令」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（総合支援法）施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
(支給決定の申請書)
第3条　省令第７条第１項に規定する申請書は、介護給付費等支給決定申請書兼利用者負担額減額・免除申請書（様式第１号）とする。
(支給決定の通知書等)
第4条　村長は、法第２２条第１項の規定により介護給付費等を支給する旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に介護給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除決定通知書（様式第２号）及び障害福祉サービス受給者証（様式第３号）を交付する。
2　村長は、法第２２条第１項の規定により介護給付費等を支給しない旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に介護給付費等不支給決定通知書（様式第４号）を交付する。
(支給決定の変更の申請書)
第5条　省令第１７条に規定する申請書は、介護給付費等支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除決定変更申請書（様式第５号）とする。
(支給決定の変更の決定の通知書等)
第6条　村長は、法第２４条第２項又は法第２９条第４項の規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め、当該支給決定の変更の決定を行ったときは、当該支給決定の変更の決定を受けた支給決定障害者等に介護給付費等支給決定変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除決定変更決定通知書（様式第６号）を交付する。
2　村長は、法第２４条第２項の規定により支給決定の内容を変更する必要がないと認め、当該支給決定の変更の決定を行わなかったときは、当該支給決定の変更の申請を行った支給決定障害者等に介護給付費等支給決定変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除決定変更申請却下通知書（様式第７号）を交付する。
(申請内容の変更の届)
第7条　政令第１５条の規定による申請内容の変更の届出は、障害福祉サービス受給者証等記載事項変更届（様式第８号）により行うものとする
(障害福祉サービス受給者証の再交付)
第8条　政令第１６条の規定による障害福祉サービス受給者証の再交付の申請は、障害福祉サービス受給者証再交付申請書（様式第９号）により行うものとする。
(支給決定の取消し)
第9条　村長は、法第２５条第１項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、当該支給決定の取消しに係る支給決定障害者等に介護給付費等支給決定取消通知書（様式第１０号）を交付する
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)
第10条　法第３０条第２項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（総合支援法）に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１６９号）で定める額とする
(介護給付費等の額の特例に係る申請等)
第11条　法第３１条の規定による介護給付費等の額の特例の適用に係る申請は、介護給付費等利用者負担額災害等減額・免除申請書（様式第１１号）により行うものとする。　　　　
2　村長は、支給決定障害者等について、法第３１条の規定により障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めたときは、当該支給決定障害者等に介護給付費等利用者負担額災害等減額・免除認定証（様式第１２号）を交付する。
3　村長は、第１項の申請があった場合において、当該申請を行った支給決定障害者等について、法第３１条の規定により障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難でないと認めたときは、当該申請を行った支給決定障害者等に介護給付費等利用者負担額災害等減額・免除申請却下通知書（様式第１３号）を交付する。
4　第２項の規定により介護給付費等利用者負担額災害等減額・免除認定証を交付された支給決定障害者等は、障害福祉サービスを受けようとするときは、介護給付費等利用者負担額災害等減額・免除認定証を障害福祉サービス受給者証に添えて、当該障害福祉サービスを行う者に提出するものとする。
(高額障害福祉サービス費の支給申請等)
第12条　省令第３４条第１項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書（様式第１４号）とする。
(高額障害福祉サービス費の支給の通知書等)
第13条　村長は、法第３３条第１項の規定により支給決定障害者等が受けた障害福祉サービス等に要した費用の合計額から当該費用につき支給された介護給付費等及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２０条に規定する介護給付等のうち政令で定めるものの合計額を控除して得た額が著しく高額であるときは、当該支給決定障害者等に対し、高額障害福祉サービス費支給決定通知書（様式第１５号）によりその旨通知する。
2　村長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、法第３３条第１項の規定により当該申請書に係る支給決定障害者等が受けた障害福祉サービス等に要した費用の合計額から当該費用につき支給された介護給付費等及び介護保険法第２０条に規定する介護給付等のうち政令で定めるものの合計額を控除して得た額が著しく高額でないときは、当該支給決定障害者等に対し、高額障害福祉サービス費不支給決定通知書（様式第１６号）によりその旨を通知する。
(育成医療又は更生医療に係る支給認定の申請等)
第14条　法第５３条第１項の規定による政令第１条第２号に規定する育成医療又は更生医療（以下「育成医療又は更生医療」という。）に係る支給認定の申請は、自立支援医療（育成医療又は更生医療）支給認定申請書兼利用者負担額減額・免除申請書（新規・再認定・変更）（様式第１７号）に育成医療又は更生医療に係る支給認定のため、村長が別に定める必要な書類を添付して行うものとする。
2　村長は、法第５４条第１項の規定により育成医療又は更生医療に係る支給認定を行ったときは、当該育成医療又は更生医療に係る支給認定障害者等に自立支援医療（育成医療又は更生医療）支給認定通知書兼利用者負担額減額・免除決定通知書（様式第１８号）及び自立支援医療受給者証（育成医療又は更生医療）（様式第１９号）を交付する。
3　村長は、法第５４条第１項の規定により、第１項に規定する育成医療又は更生医療に係る支給認定の申請に係る障害者等が、育成医療又は更生医療を受ける必要がなく、又は政令で定める基準に該当しないと認め、当該障害者に係る育成医療又は更生医療に係る支給認定を行わなかったときは、当該育成医療又は更生医療に係る支給認定の申請に係る障害者等に自立支援医療（育成医療又は更生医療）支給認定申請却下通知書（様式第２０号）を交付する。
(育成医療又は更生医療に係る支給認定の変更の申請等)
第15条　第５６条第１項の規定による育成医療又は更生医療に係る支給認定の変更の申請は、自立支援医療（育成医療又は更生医療）支給認定申請書兼利用者負担額減額・免除申請書（新規・再認定・変更）に、育成医療又は更生医療に係る支給認定の変更のため、村長が別に定める必要な書類を添付して行うものとする。
2　村長は、前項の申請があった場合において、法第５６条第２項の規定により省令で定める事項について変更の必要があると認め、当該申請に係る育成医療又は更生医療に係る支給認定の変更の認定を行ったときは、当該変更の認定を受けた支給認定障害者等に自立支援医療（育成医療又は更生医療）支給認定変更認定通知書（様式第２１号）を交付する。
3　前項の規定は、法第５６条第２項の規定により職権により支給認定の変更の認定を行ったときに準用する。
4　村長は、第１項の申請があった場合において、法第５６条第２項の規定により省令で定める事項について変更の必要がないと認め、当該申請に係る育成医療又は更生医療に係る支給認定の変更の認定を行わなかったときは、当該申請を行った支給認定障害者等に自立支援医療（育成医療又は更生医療）支給認定変更申請却下通知書（様式第２２号）を交付する。
(育成医療又は更生医療に係る申請内容の変更の届出)
第16条　政令第３２条第１項の規定による育成医療又は更生医療に係る申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証（育成医療又は更生医療）等記載事項変更届（様式第２３号）により行うものとする。
(育成医療又は更生医療に係る医療受給者証の再交付)
第17条　政令第３３条第１項の規定による育成医療又は更生医療に係る医療受給者証の再再交付の申請は、自立支援医療受給者証（育成医療又は更生医療）再交付申請書（様式第２４号）により行うものとする。
(育成医療又は更生医療に係る支給認定の取消し)
第18条　村長は、法第５７条第１項の規定による育成医療又は更生医療に係る支給認定の取消しを行ったときは、当該支給認定の取消しに係る支給認定障害者等に自立支援医療（育成医療又は更生医療）支給認定取消通知書（様式第２５号）を交付する。
(補装具費支給決定の申請等)
第19条　法第７６条１項の規定による補装具費に係る支給決定（以下「支給決定」という。）の申請は補装具費支給決定申請書兼利用者負担額減額・免除申請書（様式第２６号）に、支給決定のため村長が別に定める必要な書類を添付して行うものとする。
2　村長は法第７６条第３項の規定により支給決定に当たり必要があると認めたときは、省令で定めるところにより、判定依頼又は意見照会を身体障害者更生相談所等に行う。
3　村長は法第７６条第４項の規定により支給決定を行ったときは、当該補装具費に係る支給対象障害者等に補装具費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除決定通知書（様式第２７号）及び補装具費支給券（様式第２８号）を交付する。
4　村長は法第７６条第４項の規定により、第１項に規定する支給決定に係る支給対象障害者等が補装具費支給を受ける必要がなく、又は政令で定める基準に該当しないと認め、支給決定を行わなかったときは、当該補装具費に係る支給対象障害者等に補装具費支給申請却下通知書（様式第２９号）を交付する。
(補装具費の代理受領)
第20条　省令で定めるところにより補装具費の支給は代理受領とし、村は費用から支給対象障害者等が負担する額を控除した額を事業者からの請求により事業者に支払う。
(補則)
第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。
附　則
1　この規則の第１条から第１８条までは平成１８年４月１日から施行する。
2　この規則の第１９条から第２０条までは平成１８年１０月１日から施行する。
3　この要綱により身体障害者短期入所相互利用制度事業実施要綱（平成15年4月1日木祖村要綱第４号）は、平成18年3月31日をもって廃止する。