○単身赴任手当に関する規則
(平成22年4月1日規則第22号の5の1)
(趣旨)
第1条
この規則は、木祖村一般職の職員の給与に関する条例（昭和54年12月27日条例第26号。以下「給与条例」という。）第19条の5、第19条の6及び第40条の規定により、単身赴任手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(やむを得ない事情)
第2条
給与条例第19条の5第1項に規定する規則で定めるやむを得ない事情は、次の各号に掲げる事情とする。
(1)
配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2)
配偶者が学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3)
配偶者が引き続き就業すること。
(4)
配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（これに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5)
配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
(通勤困難な基準)
第3条
給与条例第19条の5第1項本文及びただし書に規定する規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1)
通勤距離が60キロメートル以上であること。
(2)
通勤距離が60キロメートル未満である場合にあっては、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
(権衡職員の範囲等)
第4条
給与条例第19条の5第2項に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1)
公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと村長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員。
(2)
公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて村長の認める事情（以下「村長の認める事情」という。）により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと村長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員。
(3)
公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、村長の認める事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のいない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者のない職員等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと村長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員。
(4)
公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、村長が認める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと村長が認めるものを含む。）のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員。
(5)
公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、村長の認める事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと村長が認めるものを含む。）のうち、満15歳未満に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員。
(6)
前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「国家公務員、地方公務員（職員を除く。）又は第5条に規定する法人に使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員（人事交流等により給料表の適用を受ける職員となったものに限る。）
(7)
前各号に掲げるもののほか、給与条例第19条の5第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして村長が認める職員。
(加算額等)
第5条
給与条例第19条の6に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて規則で定めるところにより行うものとする。
2
給与条例第19条の6に規定する規則で定める距離は、100キロメートルとする。
3
給与条例第19条の6に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)
100キロメートル以上150キロメートル未満 6,000円
(2)
150キロメートル以上200キロメートル未満 7,500円
(3)
200キロメートル以上250キロメートル未満 9,000円
(4)
250キロメートル以上300キロメートル未満 10,500円
(5)
300キロメートル以上500キロメートル未満 12,000円
(6)
500キロメートル以上700キロメートル未満 18,000円
(7)
700キロメートル以上900キロメートル未満 24,000円
(8)
900キロメートル以上1100キロメートル未満 30,000円
(9)
1100キロメートル以上1300キロメートル未満 35,000円
(10)
1300キロメートル以上1500キロメートル未満 40,000円
(11)
1500キロメートル以上 45,000円
(支給の調整)
第6条
職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他これに相当する手当ての支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
(届出)
第7条
新たに給与条例第19条の5に規定する職員たる要件を具備するに至った場合又は単身赴任手当を受けている職員が次の各号の一に該当する場合においては、その職員は、直ちにその旨を村長に届け出なければならない。
(1)
任命権者を異にして異動した場合
(2)
公署を異にして異動した場合
(3)
在勤する公署が移動した場合
(4)
給与条例第19条の5に規定する職員たる要件を欠くに至った場合
(5)
単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合
2
前項の届出には、次の各号に掲げる事項を記載し、給与条例第19条の5に規定する職員たる要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。
(1)
職員の勤務公署名、勤務公署の所在地及び職氏名
(2)
届出の事由及びその発生年月日
(3)
異動の発令又は公署移転の年月日
(4)
異動又は公署移転直前の職員の住居及び同居者
(5)
配偶者等と別居した年月日及びその事情
(6)
職員の住居、入居年月日及び同居者
(7)
配偶者等の住居及び入居年月日
(8)
異動又は公署移転直前の住居から勤務公署までの通勤方法及び経路の略図
(9)
配偶者等の住居から勤務公署までの通勤方法及び経路の略図
(10)
配偶者等の住居から職員の住居までの交通方法及び経路の略図
(確認及び決定)
第8条
任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第19条の5に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定する。
(支給の始期及び終期)
第9条
単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第19条の5に規定する職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、単身赴任手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはその者が離職し、又は死亡した日、単身赴任手当を受けている職員が同条に規定する職員たる要件を欠くに至った場合においてはその日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7条第1項の規定による届出が係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
2
単身赴任手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(補則)
第10条
この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。