木祖村議会議員の議員報酬等の特例に関する条例

○木祖村議会議員の議員報酬等の特例に関する条例

(平成27年9月18日条例第27号の14の1)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への住民の信頼を維持するため、木祖村議会議員（以下「議員」という。）が、議員の職責及び議会への住民の信頼に反し議会活動及び議員活動（以下「議員活動等」という。）を行うことができなくなった場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、木祖村議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和44年2月12日条例第2号）の特例を定めるものとする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　村議会の会議等　木祖村議会の本会議及び全員協議会並びに議長及び委員長が招集する会議をいう。

(2)　公務上の災害等　市町村非常勤職員公務災害補償条例に基づき認定された公務上の災害及び通勤による災害をいう。

(議会活動等ができない旨の届出)

第3条　議員は、療養、長期不在その他の理由により90日以上議員活動等ができなくなった場合は、その旨を長期欠席届出書(様式第1号)により議長に届出なければならない。この場合において、当該議員自らが提出することができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族が提出することができるものとする。

2　当該議員は、前項の届出を行ったのち議員活動等ができることとなったときは、その旨を議員活動等復帰届出書(様式第2号)により議長に届け出なければならない。

3　病気による長期療養の場合には、議長に診断書を提出するものとする。

4　90日以上の長期欠席については、現況を議長に月に1回報告するものとする。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が療養、長期不在その他の理由により、村議会の会議等を長期間欠席したときの議員報酬は、その職に応じた議員報酬に村議会の会議等を欠席した日又は長期欠席届出のあった日のいずれか早い日から、村議会の会議等に出席した日の前日までの期間(以下「欠席期間」という。)に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

欠席期間	支給割合
90日以上180日未満	100分の70
180日以上365日未満	100分の50
365日以上	100分の30

2　前項の規定は、欠席期間が90日を超える日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から欠席期間に相当する期間まで適用する。

3　前2項の規定により議員報酬を減額して支給する場合において、支給する月の初日から末日まで減額して支給するとき以外の場合は、当該議員報酬の額は、その減額月の日数を基礎として日割りによって計算する。

(期末手当の減額)

第5条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)のそれぞれ前6か月以内の期間において、議員報酬の支給を減額された月があるときは、その職に応じた期末手当に、欠席期間に応じて、第4条第1項の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　基準日の前6か月以内の期間において、議員報酬の支給割合が異なる場合は、低い方の支給割合を適用する。

第6条　次に掲げる理由により議会活動等を欠席したときは、前2条の規定は適用しない。

(1)　公務上の災害等

(2)　その他議長が認める場合

(議員報酬の停止)

第7条　議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、拘留その他その身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日まで日割りによりその月から議員報酬の支給を停止する。

2　前項の議員報酬の支給の停止の際、既にその月の議員報酬が支払われていたとき又は支給日が差し迫っているため支給の停止ができないときは、翌月の議員報酬から支給停止された額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から差し引いて支給することができないときは、当該停止はなかったものとみなす。

(期末手当の停止)

第8条　期末手当支給に係る基準日の前6か月以内の期間において、議員報酬の支給を停止され、基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第9条　支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも同様とする。

(議員報酬の不支給)

第10条　第7条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は支給しない。

2　前項の場合において、刑の執行として刑事施設に収容されたときは、その処分が終了する日まで支給しない。

(期末手当の不支給)

第11条　期末手当支給に係る基準日のそれぞれ前6か月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当は支給しない。

第12条　第4条第3項及び第7条第1項の日割りとは、当該月に支給すべき議員報酬額を、その月の日数で除した額とする。

(減額、停止及び不支給の効力)

第13条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額、停止及び不支給とされていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第14条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が議会運営委員会に諮って決定する。

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。