○木祖村個人番号の利用に関する条例施行規則
(平成27年12月21日規則第16号)
(趣旨)
第1条　この規則は、木祖村個人番号の利用に関する条例（平成27年条例第27号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例第4条の規則で定める事務)
第2条　条例第4条の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1)　日本放送協会放送受信規約第10条第2項の規定に準じて行う障害者に対する放送受信料免除手続における証明に関する事務
(条例第4条の規則で定める事務及び情報)
第3条　条例第4条の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同表の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による障害者総合支援に関する事務　次に掲げる情報
ア　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2の規定に準じて行う高額障害福祉サービス等給付の異動処理に係る支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する配偶者の市町村民税の課税状況に関する情報
イ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の規定に準じて行う地域生活支援事業に関する事務に係る支援を受ける障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する配偶者の市町村民税の課税状況に関する情報
(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による国手当支給に関する事務　次に掲げる情報
ア　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条及び第5条から第11条までの規定に準じて行う特別児童扶養手当の認定に係る受給者若しくはその配偶者又は扶養義務者の前年分の所得税額に関する情報
(3)　健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進に関する事務　次に掲げる情報
ア　健康増進法第17条第1項及び第19条の2の規定に準じて行う検診受診料の減免に係る受診者等の所得に関する情報
(4)　生活保護法（昭和25年法律第144号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による生活保護に関する事務　次に掲げる情報
ア　生活保護法第24条の規定に準じて行う生活保護の申請の受理及びその申請に対する応答に係る要保護者及び被保護者であった者の個人住民税に関する情報
イ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条の規定に準じて行う支援給付の申請及び職権による支援給付の開始若しくは変更に係る事実についての審査に係る要支援者及び被支援者であった者の個人住民税に関する情報
(5)　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当に関する事務　次に掲げる情報
ア　児童扶養手当法第6条の規定に準じて行う児童扶養手当の認定に係る事実についての審査に係る申請者、申請者の配偶者若しくは申請者と生計を同じくする扶養義務者の地方税法に掲げる道府県民税についての非課税所得以外の所得等に関する情報
(6)　国民年金法（昭和34年法律第141号）による国民年金に関する事務　次に掲げる情報
ア　国民年金法第89条及び第90条の規定に準じて行う保険料納付の免除に係る被保険者の所得に関する情報
(7)　介護保険法（平成9年法律第123号）による介護保険に関する事務　次に掲げる情報
ア　介護保険法第50条及び第60条の規定に準じて行うサービス費用の減免に係る被保険者の所得に関する情報
イ　木曽広域連合介護保険条例第13条の規定に準じて行う介護保険料の減免に係る被保険者の所得に関する情報
(8)　老人福祉法（昭和38年法律第133号）による高齢者福祉に関する事務　次に掲げる情報
ア　老人福祉法第10条の4及び第11条の規定に準じて行う福祉の措置に係る当該措置を受け、若しくは受けようとする老人又はその扶養義務者の所得に関する情報
(9)　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による子ども・子育て支援に関する事務　次に掲げる情報
ア　木祖村保育所設置条例第9条及び木祖村保育所保育料徴収規則第2条の規定に準じて行う保育料の算定に係る所得及び世帯の市町村民税所得割課税額に関する情報
(条例第5条の規則で定める事務及び情報)
第4条　条例第5条の規則で定める事務は、前条各号に掲げる事務とし、同条の規則で定める情報は、木祖村要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱（平成20年要綱第20号）第4条の規定に準じて行う援助を受ける者の所得に関する情報とする。
(補則)
第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。